立川地方合同庁舎で使用する電気 契約電力750キロワット 予定使用電力量1,453,000キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2016年09月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東財務局東京財務事務所立川出張所長 熊井 大
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年9月6日 分任支出負担行為担当官 関東財務局東京財務事務所立川出張所長 熊井 大 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 立川地方合同庁舎で使用する電気 契約電力750キロワット 予定使用電力量1,453,000キロワット時 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による (4) 供給期間 平成28年12月1日 (2016年12月1日)から平成29年11月30日 (2017年11月30日)までの間 (5) 需要場所 入札説明書による (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価を記載すること。落札の決定は、当該総価の108分の100に相当する金額にて行うので、当該総価の108分の100に相当する金額を当該 総価と併せて記載すること。なお、落札価格は、当局が提示する年間予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価とするが、当該総価の108分の100に相当する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申し込み期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (9) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 競争参加申込書の提出場所等 (1) 競争参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒190―8575東京都立川市緑町4―2立川地方合同庁舎7階 📍 関東財務局東京財務事務所立川出張所管財課合同庁舎管理係 南 恒太郎 電話042―524―2195 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて交付する。 (3) 競争参加申込期限 平成28年10月27日 (2016年10月27日)17時00分までに、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便・期限内必着)し、審査に合格すること。 (4) 入札・開札の日時及び場所 平成28年10月31日 (2016年10月31日)10時00分東京都立川市緑町4―2立川地方合同庁舎7階 📍 関東財務局東京財務事務所立川出張所会議室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他 詳細は入札説明書による。