（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年９月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京航空局長　山口　勝弘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○東空土第　５５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事件名　新潟空港２８側進入灯橋梁架替工事　　　　　　　　　　（３）　工事場所　新潟空港　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・上部工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼２径間連続下路床鈑桁橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０８．７ｍ（橋長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼５径間連続パイプトラス桁橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４７．２ｍ（橋長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・下部工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋台　１基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（逆Ｔ式、鋼管杭φ８００ｍｍ×１１本）　　　　　　　　　　　　　　　橋脚　７基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鋼管（φ２０００ｍｍ）単柱式橋脚）　　　　　　　　　　　　　　　・撤去工・仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（既設橋梁の撤去など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３０年１１月３０日 (2018年11月30日)まで　　　　　（６）　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　　　　　　　　　　　　　（７）　総合評価落札方式による実施　本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ）により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約後ＶＥ方式による実施　本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　（９）　建設リサイクル法対象工事　本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体による参加を認めるものとするが、特定建設工事共同企業体により参加を希望する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年９月５日 (2016年9月5日)付東空経第１０７号公示）に示すところにより東京航空局長から認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　東京航空局における平成２７・２８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格のうち、上部工（製作）の工種を担当する者は「建設工事（鋼構造物工事業）」、それ以外の工種を担当する者は「建設工事（土木工事業）」を有する者であり、当該認定の際に客観的事項について算定した経営事項評価点数が、単体により参加を希望する場合、「建設工事（鋼構造物工事業）」及び「建設工事（土木工事業）」につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て、それぞれ１，１００点以上であること。（特定ＪＶにより参加を希望する場合、「建設工事（鋼構造物工事業）」を担当する者にあっては１，１００点以上、「建設工事（土木工事業）」を担当する者にあっては１，１００点以上の点数であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成２８年９月５日 (2016年9月5日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　（６）　入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（９）　次に掲げる施工実績（施工中のものを除く。）を有すること。　　　　　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した下記における要件を満たす工事の施工実績を有すること。（共同企業体（甲型）の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の者に限る。但し、共同企業体（乙型）の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体にあっては、下記イ　）、ロ　）すべての工事の施工実績を有すること。なお、イ　）、ロ　）に示す工事の施工実績は同一工事でなくてもよいものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）１９ｔ／基以上の鋼橋上部を製作・水上で据付した施工実績　　　　　ロ　）φ１，４００ｍｍ以上の鋼管杭又は鋼管矢板を水上で打設した施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定ＪＶの構成員のうち、上部工（製作）を担当する者にあっては、下記ハ　）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　）１９ｔ／基以上の鋼橋上部を製作した施工実績　　　　　　　　　　（Ａ３）　特定ＪＶの構成員のうち、上部工（製作）以外の工種を担当する者にあっては、下記ニ　）及びホ　）の施工実績を有すること。なお、ニ　）、ホ　）に示す工事の施工実績は同一工事でなくてもよいものとする。　　　　　ニ　）１９ｔ／基以上の鋼橋上部を水上で据付した施工実績　　　　　　　　ホ　）φ１，４００ｍｍ以上の鋼管杭又は鋼管矢板を水上で打設した施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定ＪＶの場合は工種ごとに専任で配置できること（特定ＪＶの専任期間は、担当する工種の施工期間とする。）。　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇鋼構造物工事業：上部工（製作）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）１級建築施工管理技士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　ロ　）１級建築士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　）技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリートに限る）又は総合技術監理部門（鋼構造及びコンクリートに限る）の資格を有する者　　　　　　　　　ニ　）これ同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　　〇土木工事業：上部工（製作）以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホ　）１級建設機械施工技士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　ヘ　）技術士（建設部門、農業部門（農業土木に限る）、森林部門（森林土木に限る）、水産部門（水産土木に限る）又は総合技術監理部門（建設、農業―農業土木、森林―森林土木又は水産―水産土木に限る））の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ト　）これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（９）に掲げる工事の経験を有する者であること。　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　上記（９）及び（１０）で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあたっては、工事成績６５点未満のものを除く。　　（１２）　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)以降に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した当該工種に係る全ての工事成績評定点を合計し、１件あたりの平均点が６５点以上であること。但し、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　総合評価落札方式において提出された技術提案が適切であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続き方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１０２―００７４東京都千代田区九段南１―１―１５九段第二合同庁舎 📍　東京航空局総務部経理課契約係　ＴＥＬ０３―５２７５―９３１２　ＦＡＸ０３―３２２１―３６７３　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　平成２８年１０月５日 (2016年10月5日)まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く１０時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期限　平成２８年１０月６日 (2016年10月6日)１４時００分までに必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)１６時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)までに必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成２８年１２月１２日 (2016年12月12日)１０時００分に持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　（６）　開札日時及び場所　平成２８年１２月１２日 (2016年12月12日)１０時００分　東京航空局総務部経理課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の提出期限までに持参すること。但し、利付国債の提供の場合は平成２８年１２月５日 (2016年12月5日)１７時００分までとする。　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)１６時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成２８年１２月９日 (2016年12月9日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成２８年１２月１２日 (2016年12月12日)１０時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　（６）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　（８）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　その他詳細　入札説明書による。