次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年９月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　西日本支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅経営部　担当部長　江崎　徳幸　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入件名及び数量　現地案内所等におけるパーソナルコンピューターのリース等業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　借入物品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　平成２９年１月１日 (2017年1月1日)から平成３２年１２月３１日 (2020年12月31日)まで。　（５）　借入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。　　　　（３）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２７・２８年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書受領期限直前の３年間において、当該借入物品又はこれと同等の類似品１０台以上を納入した実績を有することを証明した者であること。　（６）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス及び保守の体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務の実施予定組織・部門がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３又はＪＩＳ　Ｑ　２７００１：２０１４に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること若しくはプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５３０―０００１大阪府大阪市北区梅田２―２―２２ 📍　ハービスエントオフィスタワー１２階　独立行政法人都市再生機構西日本支社　住宅経営部　営業企画チーム　電話０６―６３４６―７７５７　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日以降ホームページ上からダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書等の受領期限　平成２８年１０月２１日 (2016年10月21日)１７時００分（郵送の場合も必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１０月２４日 (2016年10月24日)１０時００分　独立行政法人都市再生機構西日本支社　住宅経営部　営業企画チーム　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による。