次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年８月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南関東防衛局長　堀地　　徹　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務の名称　旧深谷通信所（２８）ＰＣＢ廃棄物解体収集運搬処分業務　紙入札方式（電子入札システム対象外）　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　本業務は旧深谷通信所から発見された低濃度ＰＣＢを含有している廃電気機器について、解体、処分場へ運搬、処分業務を行うものである。なお、詳細については、特記仕様書による。また、個々に記載の内容が、特記仕様書と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。　　　　（４）　履行期限　平成２９年３月１０日 (2017年3月10日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本業務は、資料提出及び入札を紙（今回、電子入札システムは使用しません。）で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。　　　　　　　　　（２）　防衛省における平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」でＣ等級以上に格付けされ、関東甲信越地域に競争参加資格を有するものであること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条の４第１項及び第６項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬及び特別管理産業廃棄物処分の許可を受けている者でＰＣＢ廃棄物の取扱いが可能な者、もしくは、同法第１５条の４の４第１項の規定に基づく無害化処理の認定を受けた者でＰＣＢ廃棄物の処分が可能な者。ただし、処分業者であって収集運搬業務を自ら行わない者、また、収集運搬業者であって、処分業務を自ら行わない者は、それぞれ業者を指定することにより、入札に参加することができるものとする。なお、収集運搬業者と処分業者が異なる場合、また、収集運搬業者及び処分業者が複数となる場合上で申請者が行うものとする。なお、委任状については、別紙様式により提出するものとする。　　　　　　　　　　　（４）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防整施（事）第１５０号。２８．　３．３１）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　暴力団関係業者の排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者については競争参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２３１―０００３神奈川県横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１３Ｆ 📍　南関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０４５―２１１―７１４３　ＦＡＸ０４５―２１２―２８０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２８年８月３１日 (2016年8月31日)から平成２８年１０月１８日 (2016年10月18日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間は除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　交付方法　紙形式による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　ア　提出期間　平成２８年８月３１日 (2016年8月31日)から平成２８年９月１４日 (2016年9月14日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間は除く。）ただし、平成２８年９月１４日 (2016年9月14日)は正午まで。　　　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。　　　　　　（４）　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２８年１０月１７日 (2016年10月17日)、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間は除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参すること（郵送等による提出は認めない。）。　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日時　平成２８年１０月１９日 (2016年10月19日)午後１時３０分　　　　　　　　　　　　イ　場所　南関東防衛局１０階第２入札室　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　契約書は、収集運搬業者及び処理業者と各々業務別の契約とする。（収集運搬業者と処理業者が同一の場合は一つの契約とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。