次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年８月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本賃貸住宅本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　岡　　雄一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名及び数量　現地案内所等における複合機の賃貸借及び保守業務　２３台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年１２月１日 (2016年12月1日)から平成３３年１１月３０日 (2021年11月30日)まで　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、総価（全ての借入機器に係る賃貸借期間中の賃貸料及び保守料を合算した金額）とする。入札書には内訳明細書を添付すること。なお、契約相手方の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者は落札決定後、２営業日以内に入札金額の内訳を内訳明細書（様式）に記入のうえ提出するものとし、当該内訳書の提出に当たっては、総額が入札金額以下であることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。　（３）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと（競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料については入札説明書を参照のこと。）。　　　　　　　　（４）　平成２７・２８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月２７日 (2014年10月27日)付独立行政法人都市再生機構理事公示）による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、競争参加資格を有しない者は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該競争参加資格審査申請書の受付を済ませ、開札の期日までに当該資格を取得することを条件とする。競争参加資格の申請については、当機構ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　「入札・契約情報」「競争参加資格」を参照のこと。　　　　　　　　　　　※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｐｄｆ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｏｕｒｙｏｋｕｄａｎｔｏｕｔｅｉｇｉ２４０１１７．ｐｄｆを参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書提出期限の直前３年間において、当該借入物品又はこれと同等の類似品を複数台納入した実績があることを証明し、当機構が認めた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス、保守の体制が整備されていることを証明し、当機構が認めた者であること。　　　　　　　　　　（８）　本業務の実施予定組織・部門がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３若しくはＪＩＳ　Ｑ　２７００１：２０１４に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続き及びリバースオークションについて　本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｅ?ａｕｃｔｉｏｎ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き（以下「ディーコープ会員登録」という。）が必須である。リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、手続きを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｉｔｈ．ｄｅｅｃｏｒｐ．ｊｐ／ｄｅｅ／ｓｕｐｅｎｔｒｙ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉｎｄｅｘ．ｄｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ディーコープ会員登録の申込期限は、平成２８年１０月６日 (2016年10月6日)（木）１７時００分とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　申請書及び入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　交付期間　平成２８年８月２２日 (2016年8月22日)（月）から平成２８年９月９日 (2016年9月9日)（金）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付場所　当機構ホームページよりダウンロードすること。　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒｓ／ｅａｓｔ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｏｒｄｅｒ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　競争参加資格書類の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　提出期限　平成２８年９月９日 (2016年9月9日)（金）１７時００分　　　　　　　　　　　　提出場所及び方法　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書等の提出期限　（ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限）　平成２８年１０月１９日 (2016年10月19日)（水）１５時００分　持参又は郵送。郵送の場合は書留郵便とし同日同時刻必着とする。　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１０月１９日 (2016年10月19日)（水）１５時００分　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　入札室　　　　　　　　　　※入札参加者の立会は求めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　（４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（４）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、４（２）の期限までに当該資格の申請の受付を済ませ、かつ、４（４）までに当該競争参加資格の認定を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成１６年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本入札において、入札に参加する者が関連法人１社だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。