次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年８月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人森林総合研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林木育種センター所長　渡邉　　聡　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５３９　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　半導体シーケンサシステム・チップローディングシステムリース　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　借入期間　平成２８年１２月１日 (2016年12月1日)から平成３３年１１月３０日 (2021年11月30日)　　　（５）　借入場所　国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター（茨城県日立市十王町伊師３８０９―１） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は１月当たりの借入金額の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人森林総合研究所契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　農林水産省及び国立研究開発法人森林総合研究所の指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官（経理）が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成２８・２９・３０年度国立研究開発法人森林総合研究所競争参加資格又は全省庁統一資格において「役務の提供等」の業種区分の営業品目「賃貸借」において、Ａ・Ｂ・Ｃ又はＤのいずれかの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３１９―１３０１茨城県日立市十王町伊師３８０９―１ 📍　国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター管理課会計第二係　福田　友之　電話０２９４―３３―７１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札関係書類の交付方法　本公告の日から平成２８年１０月１１日 (2016年10月11日)（火）まで、上記３（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の受領期限　平成２８年１０月１１日 (2016年10月11日)（火）午後１５時　　（４）　入札の日時及び場所　平成２８年１０月１３日 (2016年10月13日)（木）午前１１時　森林総合研究所林木育種センター大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　業務を完全に履行できると所長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による。