次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年８月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　干山　善幸　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空経第　１４０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　電球（ＪＦ６．６Ａ４５ＷＳ）２７個　外９５点購入（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　管内航空灯火施設の維持管理に必要な照明補用品の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成２９年１月２０日 (2017年1月20日)まで　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松空港事務所　〒９２３―０９９３石川県小松市浮柳町ヨ２１　　　　　美保空港事務所　〒６８４―００５５ 📍鳥取県境港市佐斐神町２０６４ 📍　　　広島空港事務所　〒７２９―０４１６広島県三原市本郷町大字善入寺字平岩６４番地３４ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島空港事務所　〒７７１―０２１３徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野１６―２ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松空港事務所　〒７６１―１４９２香川県高松市香南町由佐３４７３番３号 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山空港事務所　〒７９１―８０４２愛媛県松山市南吉田町　　　　　　　高知空港事務所　〒７８３―００９３ 📍高知県南国市物部　　　　　　　　　福岡空港事務所　〒８１２―０００５ 📍福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５番地 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北九州空港事務所　〒８００―０３０６福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎空港事務所　〒８５６―０８１６長崎県大村市箕島町５９３番地２号 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本空港事務所　〒８６１―２２０４熊本県上益城郡益城長大字小谷　　　大分空港事務所　〒８７３―０４２１ 📍　大分県国東市武蔵町糸原字大海田　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎空港事務所　〒８８０―０９１２宮崎県宮崎市大字赤江無番地 📍　　　　鹿児島空港事務所　〒８９９―６４９２鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇空港事務所　〒９０１―０１４３沖縄県那覇市安次嶺５３１番地３ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ等級に格付けをされている者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　（５）　仕様書に定める調達物品を納入できる者。なお、仕様書に記載している規格品以外の製品を納入する場合は、競争参加資格確認申請書提出時に別紙５「代替品規格申請書」及び製品仕様書、承認図等を提出すること。　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　大阪航空局総務部経理課契約係　電話０６―６９４９―６２０６　ＦＡＸ０６―６９４９―６２２０　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の交付期間及び方法　　　　　　　　　　　　　１）入札説明書及び仕様書の交付期間　平成２８年８月１９日 (2016年8月19日)から平成２８年９月２３日 (2016年9月23日)までの期間に交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）入札説明書及び仕様書の交付方法等　メールにて無償で交付する。なお、交付を希望する者は、以下の事項を記載してＦＡＸにて、連絡するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　交付を希望するメールアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　本案件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　担当者の名刺の添付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　担当者の連絡先の記載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オ）　宛先が３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書、資料の提出期限、電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　平成２８年９月２３日 (2016年9月23日)１７時００分　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限　平成２８年１０月１７日 (2016年10月17日)１７時００分　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年１０月１８日 (2016年10月18日)１０時００分　国土交通省大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。