次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年８月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人労働者健康安全機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北労災病院長　佐藤　克巳　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　○第　５９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　電子カルテシステム一式及び５年間のシステム保守業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３０年度第１・四半期以降　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本システムは独立行政法人労働者健康安全機構東北労災病院（以下、本院という）における診療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテ・オーダリングシステム（カルテ入力、カルテ履歴参照、検査結果参照、診療予約、検査予約、処方指示、注射指示、服薬指導指示、処置指示、検査指示、放射線指示、レジメン指示、放射線治療指示、リハビリ指示、食事指示、栄養指導指示、入退院指示、病棟移動指示、看護指示、クリニカルパス指示、病名入力等）、部門システム（医事会計｛債権管理、診断書作成管理、地域医療連携支援｝、調剤支援｛処方、調剤機器接続、薬剤情報、注射情報、薬剤管理指導、レジメン管理｝、検査支援｛生化学・血液・一般検査・血清・外注等検査、採血準備、採血受付、細菌検査、輸血検査、生理検査、病理検査｝、看護支援｛病床管理、看護診断、看護支援、リスク管理等｝、栄養業務支援｛栄養アセスメント、栄養管理、ＮＳＴ等｝）、診療段階でのセキュリティを確保されたインターネットの特定のサイトへのアクセスなどの業務全般にわたり統合的に管理、参照が行えるシステムであること。　　　　　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、　診療情報、画像情報などが円滑に交換できるために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規格、データ形式を提供出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　本システムは、患者の臨床データ、情報を国際的な標準規格に準拠したデータ形式により長期的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは、２４時間、無人であっても自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。　　　　　（Ａ８）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は、十分実業務に対応できること。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　　（Ａ９）　本システム保守は、安定稼働のため２４時間の監視と素早い障害対応が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　本システムは、医療情報システムの構築に関しての、法令ならびに関係する各種のガイドラインに対応したシステムであること。　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限平成２８年９月１９日 (2016年9月19日)１７時（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提供先　〒９８１―８５６３宮城県仙台市青葉区台原四町目３番１２号 📍　東北労災病院会計課契約係　廣瀬　公徳　電話０２２―２７５―１１１１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２８年８月１９日 (2016年8月19日)から平成２８年９月１９日 (2016年9月19日)まで。　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　その他この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。