次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年８月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副理事長　赤星　　康　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　案件名及び数量　アジア経済研究所ウェブサイト再構築　一式　　　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成２９年５月３１日 (2017年5月31日)まで　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しないものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成２８・２９・３０年度の業種区分「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有するものは、同等級に格付けされているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有していない者であっても、平成２８年９月２３日 (2016年9月23日)（金）１７時までに日本貿易振興機構の競争参加資格の申請を行い、当該資格を有することが確認できたものであること。　　　　　　　　　　　　　（４）　公告の日から開札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得していること（入札書受領期限の時点で有効なものに限る）。またはＩＰＡの情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断の結果、「設問における平均値」が４．０以上に達していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　〒２６１―８５４５千葉県千葉市美浜区若葉３丁目２番２号 📍　日本貿易振興機構　アジア経済研究所　図書館研究情報整備課　電話０４３―２９９―９７１１　　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年８月２３日 (2016年8月23日)（火）１３時３０分　日本貿易振興機構　アジア経済研究所（千葉）　会議棟２階　Ｃ２１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書及び提案書の受領期限　平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)（月）１２時００分（郵送等による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年１０月７日 (2016年10月7日)（金）１３時３０分　日本貿易振興機構　アジア経済研究所（千葉）　本館３階　Ａ３１会議室　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のための書類等と封緘した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した要求要件を履行できると日本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法（加算方式）をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本調達案件は平成２９年度以降にも関わるものであるため、予算の都合により履行期間の変更、又は、案件を取りやめることもあり得る。