工事名 天ヶ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事(電子入札対象案件)

ID: 420803 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省大阪府
公示日
2016年08月09日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 池田 豊人

詳細情報

(建設工事)                          次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年8月9日                            支出負担行為担当官                            近畿地方整備局長 池田 豊人              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27              ○第2号                               1 工事概要                              (1) 品目分類番号 41                      (2) 工事名 天ヶ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事(電子入札対象案件)                              (3) 工事場所京都府宇治市槇島町六石山地先            (4) 工事内容 流入部本体工1式(コンクリート 約13,700立方m)、仮設工1式 📍                            (5) 工期 契約締結日の翌日から平成30年1月31日 (2018年1月31日)まで。     (6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約13,700立方m、鉄筋 約332t                             (7)から(12)は第1号1(8)から(13)に同じ。       2 競争参加資格                            (1)から(4)は第1号2(1)から(4)に同じ。          (5) 平成13年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。                (ア) 堰、水門又は閘門の本体工事の施工実績を有すること。       なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては、構成員のうちの1社が平成13年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員もそれぞれ平成13年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。             同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。            (6) 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事の現地に専任で配置できること。          (a)は第1号2(6)(a)に同じ。                 (b) 平成13年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記(5)(ア)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の経験(以下「同種工事の経験」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。                                  また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。            同種工事の経験が国土交通省の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。                           (c)は第1号2(6)(c)に同じ。                 (d) 配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。                      (e) 在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて」において定められた在籍出向等の要件に適合していること。            なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。                                 また、申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。                 (7) 本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。         (8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。     (9)、(10)は第1号2(9)、(10)に同じ。          (11) 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子媒体(CD―R等)を下記4(2)(b)に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。)。                  (12)は第1号2(12)に同じ。                 3 総合評価に関する事項                        (1) 入札に関する事項                        (a) 「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。                      (ア) コンクリート構造物の品質確保に資する施工方法の工夫とその効果                                   (b)、(c)は第1号4(1)(b)、(c)に同じ。        (2) 提案について                          (a) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、「コンクリート構造物の品質確保に資する施工方法の工夫とその効果」についての評価の配点は、60とし、指定テーマの得点(素点)の合計点を技術評価点とする。          (b)は第1号4(2)(b)に同じ                 (3)(4)は第1号4(3)、(4)に同じ。            4 入札手続等                             (1) 担当部局 〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館 📍 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 服部 孝洋 電話06―6942―1141(代)               (2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。交付期間は、平成28年8月9日 (2016年8月9日)から平成28年11月24日 (2016年11月24日)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。         ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)によるものとし、電子記録媒体(CD―R等)を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出ること。                           (a) 交付期間:平成28年8月9日 (2016年8月9日)から平成28年11月24日 (2016年11月24日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。         (b)は第1号5(2)(b)に同じ。                 (c) 交付申込期限:平成28年11月24日 (2016年11月24日)正午まで。       (3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法          (a) 提出期間:平成28年8月10日 (2016年8月10日)から平成28年9月8日 (2016年9月8日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。                         (b)、(C)は第1号5(3)(b)、(C)に同じ。        (4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法 平成28年10月24日 (2016年10月24日)から平成28年11月24日 (2016年11月24日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで(最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、平成28年11月11日 (2016年11月11日)午後4時30分までとする。)。                    〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06―6942―1141(代)持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。       (5) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。             (a) 電子入札システムによる入札の締切は、平成28年11月24日 (2016年11月24日)正午。                                  (b) 書面により持参する場合は、平成28年11月24日 (2016年11月24日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。                (c) 郵送による入札書の受領期限は、平成28年11月24日 (2016年11月24日)正午(郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。       (d) 開札は、平成28年11月29日 (2016年11月29日)午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。                    5 その他                               (1)、(2)は第1号6(1)、(2)に同じ。            (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。                          (4) 落札者の決定方法 上記3(1)(c)に定める評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。            (5)から(11)は第1号6(5)から(11)に同じ。        (12) 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。                  (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。   (14) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。                         当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成28年3月31日 (2016年3月31日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常JVである場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課(〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館8階 📍 電話06―6942―1141(代))においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。                      (15)は第1号6(15)に同じ。                 

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