（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年７月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人徳島大学　学長　野地　澄晴　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　３６　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　徳島大学（病院）旧外来診療棟とりこわしその他工事　　　（３）　工事場所徳島市蔵本町２丁目５０番地の１ 📍　国立大学法人徳島大学蔵本団地構内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　本工事は、蔵本団地の旧外来診療棟（鉄筋コンクリート造３階建て一部鉄骨造１階建て１３，０００平方ｍ）のとりこわし工事、渡り廊下（鉄骨造２階建て９０平方ｍ）の増築工事、旧外来診療棟の一部（鉄筋コンクリート造２階建て９７０平方ｍ）の模様替え工事及びとりこわしあと地の外構工事（アスファルト舗装、インターロッキング舗装、植栽、縁石、キャノピー設置等）を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約日の翌日から平成３１年１月２５日 (2019年1月25日)まで。　　　　　　　（６）　本工事は、工事施工について、入札時に「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　（３）　文部科学省において建築一式工事に係る一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、９９０点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１３年度以降に、元請として完成・引渡が完了した、鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造のとりこわし工事（施工延べ床面積　２，５００平方ｍ以上）又は鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造のとりこわし工事（施工延べ床面積　２，５００平方ｍ以上）を含む改築・改修等工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者又は同等以上の知識及び技術又は技能を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、徳島大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　標準点を１００　点とする。加算点は最高３０点とし、技術提案書の内容に応じ与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ加算点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」に関しては、提案の内容により、評価項目毎に１０点満点で評価する。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「工事全般の施工計画」に関しては、提案の内容により、１０点満点（不適切（欠格）含む）で評価する。なお、「不適切」の評価を受けた入札参加希望者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事における「技術提案書」については、以下の項目について評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画に関する事項　　　　　　　　　　（Ａ１）　工事車両と患者・教職員・学生の安全対策について　　　　　　　（Ａ２）　病院機能の維持（施工騒音・振動・粉塵等の発生抑制）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　工事全般の施工計画（施工上配慮すべき事項等の技術的所見）詳細については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施　　　　　　　　されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒７７０―８５０１徳島市新蔵町２丁目２４番地 📍　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部施設企画課施設総務係　電話０８８―６５６―７０５５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び方法　平成２８年７月２６日 (2016年7月26日)から平成２８年８月１７日 (2016年8月17日)１７時００分まで。上記４（１）　に同じ。入札説明書の交付は、無料とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び技術提案書の提出期間、提出場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年７月２７日 (2016年7月27日)から平成２８年８月１７日 (2016年8月17日)１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２８年７月２７日 (2016年7月27日)から平成２８年８月１７日 (2016年8月17日)１７時００分までの土曜日、日曜日、祝日及び本学の夏季休業日（８月１２日〜１６日）を除く９時００分から１７時００分までに上記４（１）　に持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　平成２８年９月２日 (2016年9月2日)から平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)１４時００分まで。上記４（１）に同じ。持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）　　　　　　又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書は、平成２８年９月２７日 (2016年9月27日)９時００分から平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)１４時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札をする場合は、持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）紙により入札書を提出する場合、提出場所は４（１）と同じとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札は、平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)１０時００分　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部会議室で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札　　　　　　　　　　者が契約を結ばない場合は、国立大学法人徳島大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える　　　　　　　　　　ことができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する　　　　　　　　条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）　による。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し　　　　　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが　　　　　　　　　　あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を　　　　　　　　　　落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者の確認　落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　　　（９）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否は競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）　に同じ。　　　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）　に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）　により申請書及び資料を提出することができるが競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。