次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年７月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局長　小平田浩司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　武雄局外テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　東方局外テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　球磨川水系テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　高山局外テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２９年３月１５日 (2017年3月15日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）佐賀県武雄市武雄町大字昭和７４５ 📍　武雄河川事務所外７箇所　　（Ａ２）　宮崎県小林市大字東方字木浦木　東方テレメータ中継所外１０箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　熊本県球磨郡多良木町大字久米飯盛国有林５ぬ林小班　黒原テレメータ中継所外６箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）鹿児島県肝属郡肝付町新富１０１３―１外 📍　高山テレメータ観測局外１８箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証明書等）の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札参加願を提出するものとする。　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８、２９、３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」（電気・通信用機器類）又は「物品の販売」（電気・通信用機器類）のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。　　　　　　　　　ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該調達物品又はこれと同等の類似品の調達実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制を整備していることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　　（９）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　（１１）　製作仕様書等が、基本的仕様及び特質が満たされ、使用目的に耐えうると判断されるものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２―１０―７（福岡第２合同庁舎 📍）九州地方整備局総務部契約課購買係　竹山　勝彦　電話０９２―４７１―６３３１（代）　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２―１０―７（福岡第２合同庁舎 📍）九州地方整備局企画部情報通信技術課電気・基準係　森　　聖二　電話０９２―４７１―６３３１（代）　内線３３８１　　　　　　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　（Ａ２）　問い合わせ先　３（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成２８年８月２６日 (2016年8月26日)１２時００分　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）（Ａ２）　平成２８年９月２８日 (2016年9月28日)１２時００分　　　　　　　　　　（Ａ３）（Ａ４）　平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)１２時００分　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２８年９月２９日 (2016年9月29日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省九州地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該物品の製造実績証明データ等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該物品の製造実績証明書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　また、原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。