（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年７月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　最高裁判所事務総局経理局長　笠井　之彦　　　◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　高松地家裁丸亀支部庁舎新営建築工事　　　　　　　　　　（３）　工事場所香川県丸亀市大手町３―４―１ 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は次に掲げる高松地家裁丸亀支部庁舎新営工事を施工する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地面積　６，２６５平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物用途　裁判所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造・階数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庁舎　鉄筋コンクリート造、地上３階　　　　　　　　　　　　　　　　　　自転車置場　木造　地上１階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物規模　延べ面積４，０８０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事種目　建築工事　庁舎　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自転車置場　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工作物その他　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３０年８月３１日 (2018年8月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　別途設計図書等による。　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、紙入札の申請に関しては、支出負担行為担当官の承諾を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　（２）　裁判所の平成２７・２８年度における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、高松高等裁判所管内において最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　総合評価落札方式において提出された技術提案が適正であること。　（９）　裁判所の平成２７・２８年度における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定の際に算定した総合点数が１，２００点以上であること（上記２（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定した建築一式工事に係る総合点数が１，２００点以上であること。）。　　　　　　　　　　（１０）　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす建築工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事）を除く。　　　　　　　　　　　　　ア　建物用途　「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　構造・階数　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨造以外の鉄骨造・地上２階建以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　建物規模　延べ面積３，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　エ　工事種目　建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築）工事　　（１１）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に上記２（１０）の要件を満たす建築工事に従事した経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（開札日において有効なものであること。）。　　　　　エ　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で３か月以上の雇用関係があることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　工事特性を考慮した技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「建物外壁面からの漏水防止対策に関する提案」　　　　　　　　　　　ウ　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「工事車両の歩行者に対する安全対策の技術的所見等」　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を与える。　　　　　　　　　　イ　施工体制評価点及び加算点　上記（１）の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　ウ　評価値　総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記ア、イにより得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加算点）／入札価格　　　　　（３）　落札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、次の（ア）及び（イ）の要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　（イ）　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　　　　イ　上記アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１０２―８６５１東京都千代田区隼町４―２ 📍　最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係　電話０３―３２６４―８１１１　内３９０９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所等　平成２８年７月１１日 (2016年7月11日)から平成２８年１０月２１日 (2016年10月21日)まで（裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３号）第１条に規定する裁判所の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　ア　提出期間　平成２８年７月１１日 (2016年7月11日)から平成２８年８月５日 (2016年8月5日)まで（休日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便等に限る。提出期間内必着）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　ア　平成２８年９月２０日 (2016年9月20日)から平成２８年１０月２４日 (2016年10月24日)まで（休日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等に限る。提出期間内必着）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参又は郵送（書留郵便等に限る。）すること。　　　　　　　　　　　ア　入札書の締切日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　電子入札対応の場合　平成２８年１０月２４日 (2016年10月24日)午後１時３０分　　　（イ）　紙入札方式による場合　平成２８年１０月２４日 (2016年10月24日)午後１時３０分（必着）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　開札の日時及び場所　平成２８年１０月２５日 (2016年10月25日)午後１時３０分　最高裁判所事務総局経理局営繕課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は銀行等の保証（取扱官庁　最高裁判所）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　（５）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、平成２６年１０月３０日 (2014年10月30日)付け最高裁判所事務総局経理局長公示「競争参加者の資格に関する公示」別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係（〒１０２―８６５１東京都千代田区隼町４―２ 📍　電話０３―３２６４―８１１１内線３９０９）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　（１１）　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。