（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構九州支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　内山　省吾　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　（仮称）博多駅前四丁目第二地区住宅施設棟・住宅棟他建設工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目１６番他 📍　　　　　　（４）　工事及びエレベーターの保守管理業務内容　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　工事内容　博多駅前四丁目第二地区住宅施設棟、住宅棟及び立体駐車場棟の建設に要する工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　工事施工種別　既存構築物除却工事一式、屋外除却工事一式、整地工事一式、建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式（ガス・給湯暖房設備工事を除く。）、エレベーター設置工事一式、機械式駐車装置設置工事一式、屋外工事一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　建設する建物の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　住宅施設棟　鉄筋コンクリート造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地上１４階建１棟　住宅戸数１３７戸、　　　　　　　　　　　　　　　　　バスターミナル施設、テナント４区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延床面積　約１０，５００平方ｍ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　住宅棟　鉄筋コンクリート造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地上１４階建１棟　住宅戸数７９戸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延床面積　約６，０００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　立体駐車場棟　収容台数８０台　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　エレベーターの保守管理業務内容　住宅棟に設置するエレベーター２基の供用開始後２０年間の保守管理業務　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成２８年９月下旬から平成３０年８月１５日 (2018年8月15日)（予定）　　　（６）　追加工事　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　工事の実施形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　上記（２）に示す工事（以下「本工事」という。）は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、当該工事の完了時までに「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　本工事においては、申請書の提出（ただし、資料の提出は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、当機構九州支社長（以下「支社長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理チームに承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。（「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。）　　　　　　　　　　２　競争参加資格　競争に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構九州地区における平成２７・２８年度の一般競争参加資格について、建築工事の認定を受けている者であること。なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（３）　当機構九州地区における平成２７・２８年度の一般競争参加資格の認定（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定）の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、１，２００点（共同企業体の構成員も同じ。ただし、構成員のうち代表者以外の１社に限っては、１，１００点）以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当機構九州支社（所管事務所を含む。）発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において６０点未満のものがないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれと同等として取り扱う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　次に掲げる工事の実績を有する者であること。　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体で申請の場合は、以下に掲げる条件を満たすこと。　　　　　　　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から当公告日の前日までに完成し、引渡しが済んでいる本工事と同種の工事（以下「同種工事」という。）の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、２社の場合は出資比率が３０％以上のもの、３社の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上１０階建て以上、１００戸以上の共同住宅を含む複合用途建築物に係る新築建設工事とする。なお、一つの契約で複数棟ある場合は、１棟以上が１０階建て以上の複合用途建築物であり、合計戸数が１００戸以上であること（以下、全て同様。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　共同で申請の場合は、以下のイ及びロに掲げる条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　共同企業体の代表者は、上記（Ａ１）の要件を満たすものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　共同企業体の代表者以外の構成員については、平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から当公告日の前日までに完成し、引渡しが済んでいる以下に示す工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上５階建て以上、戸数５０戸以上の共同住宅に係る新築建設工事とする。　　　　　　　　　（１２）　次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること（共同で申請の場合は、すべての構成員が専任で配置できること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１８年度から当公告日の前日までの期間に、上記（Ａ１）の有資格者として、上記（１１）（Ａ１）に掲げる同種工事又は鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の地上１０階建て以上、１００戸以上の共同住宅に係る新築建設工事（共同企業体の構成員においては（１１）（Ａ２）ロの工事）の経験を有する者であること。ただし、次のａ及びｂに掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事又は鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の地上１０階建て以上、１００戸以上の共同住宅に係る新築建設工事（共同企業体の構成員においては（１１）（Ａ２）ロの工事）の経験とはみなさない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　対象工事の契約時点で（Ａ１）の資格を有していること。　　　　　　　ｂ　対象工事の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工（建築主事等による完了検査の日）までのすべての期間に従事していること。　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３ヶ月以上雇用関係があることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から資料の提出期限日までの間に当機構が九州地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が６８点未満である者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）については、次の条件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　低入札価格調査対象となった場合には、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること（共同企業体の場合は、構成員各々が１名以上追加配置できること。）。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　共同企業体の構成は、上記（１）〜（１４）に掲げる条件を満たす者で構成され、かつ次の（Ａ１）により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は３社までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　各構成員の出資比率は２０％以上（２社の場合は３０％以上）とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。　　　　　　　　（１６）　特定建設工事共同事業体としての資格の認定申請等　　　　　　　　（Ａ１）　認定申請　本工事の競争入札に参加を希望し、下記４（３）の申請書及び資料を提出しようとする特定建設工事共同事業体（以下「特定ＪＶ」という。）は、事前に当機構の所定様式による「共同請負入札参加資格審査申請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」及び「委任状」（以下「特定ＪＶ登録申請書等」という。）を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　特定ＪＶデータの登録後、申請書及び資料を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「特定ＪＶ登録申請書等」の提出期間、場所及び方法　　　　　　　提出期間　平成２８年７月１日 (2016年7月1日)（金）から平成２８年７月２１日 (2016年7月21日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　住宅経営部工務・検査チーム　電話０９２―７２２―１１２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書（資料については持参による。）は、特定ＪＶデータの登録後、電子システムにより提出することができる（使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８―４を参照。）。なお、上記期間内に「特定ＪＶ登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　認定資格の有効期限　認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　共同企業体の名称は、「〇〇・△△建設工事共同事業体」とする。　　　ロ　上記（１１）（Ａ２）に該当する工事経歴書を添付すること。　　　（１７）　総合評価に係る施工計画が安全性、確実性、経済性等の観点から適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８）　施工体制に関し、次の要件を備えていること。　　　　　　　　　　（Ａ１）　会社としての「かし処理体制」が整備されていること。　　　　　（Ａ２）　施工にあたって、会社の施工部門と品質管理部門（監理技術者の資格を有する者が担当すること。）がそれぞれ独立した体制を取ることができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９）　エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者（以下「保守管理会社」という。）は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　保守管理会社は、「昇降機保守管理契約書」及び「昇降機保守管理業務仕様書」（以下「保守管理業務仕様書等」という。）に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。　　　　　　　　（Ａ２）　保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等２４時間出勤可能な体制と、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから３０分以内（ただし、広域災害の場合は除く）に初期の現地対応が可能な体制を工事完成までに有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、初期の現地対応とは、かご内の閉じ込めなど利用者の救出を目的とした対応をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　保守管理会社は、当機構エレベーター仕様書で規定する「自動通報システム」を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検ＩＩ併用式（機械室あり又は機械室なし）の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。　　　　（Ａ５）　保守・点検業務に関するマニュアルが整備されていること。　　　（Ａ６）　保守管理会社は、工事完成までに、当機構九州地区における平成２９・３０年度の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　（２０）　保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者を配置できること。なお、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者とは、次の要件を満たす者とする。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　現場責任者　昇降機の点検実務経験を１５年程度、かつ、点検対象同型機の実務経験を５年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。　　　　　　　　（Ａ２）　現場担当者　昇降機の点検実務経験を１０年程度、かつ、点検対象同型機の実務経験を３年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　上記（１）の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案について、標準的なものには標準点１００点とし、評価基準以上のものとして当機構が評価した提案においては、最大４０点を加算する。　　（３）　落札者の決定方法　入札参加者は、「工事費」及び「保守管理業務費」の合計の「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記（２）によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者となるべき者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　提案項目の評価　提案項目の評価については、「評価する（加点）」、「評価せず（加点しない・履行判断は受注者による。）」、「不適切（実施不可）」に区分し、当機構が「不適切」と判断した項目については、入札前に提案者に通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　失格要件　施工計画が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。また施工計画の内容に著しい不備等があり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。　　　　（６）　評価した提案が実施されない場合　落札者の提示した施工計画のうち「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに入札説明書の「施工計画の履行に係る覚書」を締結するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定点を最大２０点減ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当支社等　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部　経理チーム　電話０９２―７２２―１０１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　設計図書等の交付期間、場所及び方法　設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書交付申込書に必要事項を記入の上、交付期間内にＦＡＸで申し込むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ受領日より３営業日後（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない）までに、設計図書等が到着するよう発送する。なお３営業日を過ぎても到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。　　　　　　　　　　　　　なお、交付資料についてはＣＤデータ化し、無償とする。ただし、送料については、料金着払いにて発送するので宅配業者に支払うこと。　　　　　　　【受付期間、申込先、送付先、問合せ先】　　　　　　　　　　　　　　　　　受付期間　平成２８年７月１日 (2016年7月1日)（金）から平成２８年９月１６日 (2016年9月16日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時まで　　　送信先　独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理チーム　ＦＡＸ０９２―７２２―１０１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先　独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者　（株）ヤマイチテクノ　〒８１２―００２２福岡市博多区博多駅前１―１７―２１ 📍　ＮＴＴＤＡＴＡ博多駅前ビルＢ１Ｆ　ＴＥＬ０９２―４７５―６９２９　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　申請書の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、支社長の承諾を得て紙入札方式による場合は、下記（Ａ２）の資料と共に下記提出場所に内容を説明できるものが持参するものとする（郵送又は電送によるものは受け付けない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期間　平成２８年７月１日 (2016年7月1日)（金）から平成２８年７月２９日 (2016年7月29日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時１５分から午後５時４０分まで（正午から午後１時の間は除く。）。ただし、平成２８年７月２９日 (2016年7月29日)（金）は、午後４時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所　電子入札システムによる場合は、上記４（１）に同じ。　　　　　紙入札による場合　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　住宅経営部工務・検査チーム　電話０９２―７２２―１１２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒアリング　必要に応じ「施工計画」に関する提案についてのヒアリングを実施する。日時等については、工務・検査チームより改めて連絡する。連絡があった場合は、内容を説明できる者が参加すること。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　資料の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　資料は、予め提出日時の２日前までに上記（Ａ１）の提出場所に連絡のうえ、内容を説明できるものが持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。（電子入札システムによる場合も持参するものとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期間　上記（Ａ１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所　上記（Ａ１）の紙入札による場合と同じ。　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　（Ａ１）　入札の日時及び入札書の提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　提出期限　平成２８年９月２０日 (2016年9月20日)（火）午前１０時から正午まで　　　　　　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得て紙入札方式とする場合は、入札書の提出期限までに上記４（１）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成２８年９月２１日 (2016年9月21日)（水）午後２時（予定）　　　　　　　　　開札場所　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部　経理チーム　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（３）による。　　　　　　　　　　　　（５）　当該工事において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合（関係法人を構成員とする共同企業体１者だった場合を含む。）は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　提出期間　平成２８年７月１日 (2016年7月1日)（金）から平成２８年７月２１日 (2016年7月21日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送により行うものとし、電送によるものは受け付けない。なお一般競争参加資格の申請書の入手等については、機構ＨＰ内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｉｎｆｏ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご承知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力していただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご承知願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　　・当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　・当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・１者応札又は１者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　当方に提供して頂く情報　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　　　　　　　（Ａ４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２７・２８年度の競争参加資格について　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部　経理チーム　電話０９２―７２２―１０１７　　　（Ａ２）　申請書及び資料について　独立行政法人都市再生機構九州支社　住宅経営部　工務・検査チーム　電話０９２―７２２―１１２９