次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　平松　友和　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５５８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　情報セキュリティ関連機器及びインターネット関連機器等の換装、リース及び保守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結の日から平成２８年１２月３１日 (2016年12月31日)まで（保守期間　平成２９年１月１日 (2017年1月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで）　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札金額は、情報セキュリティ関連機器及びインターネット関連機器等の換装、リース及び保守の金額を合計した総価にて入札金額とする。ただし、保守に係る契約は、入札内訳書に記載した金額を契約とする。　　　　　　　　イ　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の契約に関する規則第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の契約に関する規則第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ｃ」以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格（全省庁統一資格）の再認定を受けている者であること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（５）　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構又は防衛省から、役務の提供等の契約に係る取引停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　（６）　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　　　　　　（７）　プライバシーマークを取得済み又はこれと同水準の個人情報保護を実施可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　ＩＳО２７００１を取得済み又はこれと同水準の情報セキュリティマネジメントシステムが整備されている事業者であること。　　　　　　　　　（９）　入札説明書等の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　（１０）　入札説明書等にある資格等要件を満たす者であること。　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０８―００７３　東京都港区三田３―１３―１２　三田ＭＴビル６階　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　総務部会計課会計係　　　　　（２）　入札説明書等の交付方法　平成２８年７月１日 (2016年7月1日)から平成２８年８月１９日 (2016年8月19日)まで（ただし、土、日、祝日を除く）の毎日、１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。）。　　　　　　　　（３）　入札説明の日時及び場所　入札説明会は実施しない。　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年８月３１日 (2016年8月31日)１７時００分（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年９月１日 (2016年9月1日)１１時００分　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　会議室　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明書等受理の際、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の３（４）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　（６）　契約書等作成の要否　要（当機構の規定に基づき作成する。）　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による