東京工業大学共通メールシステム 一式

ID: 419003 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人東京都
公示日
2016年07月01日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人東京工業大学 事務局長 芝田 政之

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 28 年7月1日                               国立大学法人東京工業大学                          事務局長 芝田 政之              ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13              ○第1号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 14                      (2) 導入計画物品及び数量 東京工業大学共通メールシステム 一式  (3) 調達方法 借入                        (4) 導入予定時期 平成29年度9月以降              (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 現行システムは、迷惑メールフィルタを搭載したフロントエンドサーバ、POP/IMAP/Webメールが利用できるバックエンドサーバ、約30TBの容量のメールデータを保存可能なストレージサーバで構成されユーザに提供している。また約400のマルチドメインのAliasとメーリングリスト機能を保持し、1日約40万通以上(平均メールサイズ70KB)の送受信が行われている。新システムは現行システムの基本的な構成を踏襲し、以下のような基本要求要件を備える。   (A1) POP/IMAP/Webメールを提供できること。      (A2) メールドメイン転送サービス機能を引き続き提供できること。  (A3) 迷惑メールフィルタ機能を提供できること。          (A4) 十分なストレージ容量を提供できること。           (A5) 十分な高速性を提供できること。               (A6) 十分な操作性を提供できること。               (A7) 十分な拡張性を有すること。                 (A8) 外部ストレージとの連携機能を有することが望ましい。     (A9) Webメールは詳細な振分け機能とそれによる転送機能を提供できること。                               (B0) Webメールは高速で柔軟な検索機能を提供できることが望ましい。                                  (B1) Webメールは東工大ポータルとシングルサインオンで連携できること。また、SAML認証に対応することが望ましい。          (B2) メールサーバとの通信を、SSLを用いたセキュア通信により保護すること。                              (B3) Webメールはモバイル端末に対応したユーザインタフェースを提供できること。                            (B4) さまざまなトラブルに対して迅速かつ、サービスを継続したまま、サポートができること。                        (B5) 現行のシステムから円滑に移行できること。          (B6) 停電など非常時のサービス停止を最小限にできること。     (B7) セキュリティアップデートの体制が将来に渡り十分であること。                                    (B8) S/MIMEに対応できることが望ましい。          (B9) ユーザーの異常な利用を早期に検知する手段を備えること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。                   (1) 資料等の提供期限 平成28年8月4日 (2016年8月4日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒152―8550東京都目黒区大岡山2丁目12番1号 📍 東京工業大学財務部契約課大岡山第2契約グループ 木田 史子 電話03―5734―2353                        3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成28年7月1日 (2016年7月1日)から平成28年8月4日 (2016年8月4日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。               4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。         (1) 開催日時 平成28年7月8日 (2016年7月8日)14時00分           (2) 開催場所 東京工業大学学術国際情報センター2階会議室    5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

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