次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　大西　　亘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　（Ａ１）Ｈ２８多重無線装置ほか一式製造（長野国道）一式（電子入札対象案件）　（Ａ２）Ｈ２８多重無線装置ほか一式製造（利根川下流）一式（電子入札対象案件）　（Ａ３）Ｈ２８多重無線装置一式製造（薗原ダム）一式（電子入札対象案件）　（Ａ４）Ｈ２８多重無線装置一式製造（品木）一式（電子入札対象案件）　（Ａ５）Ｈ２８多重無線装置一式ほか製造（常陸）一式（電子入札対象案件）　（Ａ６）Ｈ２８多重無線装置一式ほか製造（江戸川）一式（電子入札対象案件）　（Ａ７）Ｈ２８自動電話交換装置一式製造（富士川砂防）一式（電子入札対象案件）　（Ａ８）Ｈ２８自動電話交換装置一式製造（相武国道）一式（電子入札対象案件）　（Ａ９）Ｈ２８自動電話交換装置一式製造（関東技術）一式（電子入札対象案件）　（Ｂ０）Ｈ２８自動電話交換装置ほか一式製造（大宮国道）一式（電子入札対象案件）　（Ｂ１）Ｈ２８公共ブロードバンド無線装置一式購入一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　（Ａ１）〜（Ａ８）契約の翌日から平成２９年３月２４日 (2017年3月24日)まで。（Ａ９）〜（Ｂ０）契約の翌日から平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)まで。（Ｂ１）契約の翌日から平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)まで。　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　（Ａ１）長野県長野市信州新町９２７　長野国道事務所信州新町出張所ほか２箇所　（Ａ２）千葉県香取市佐原イ４１４９ 📍　利根川下流河川事務所ほか４箇所　（Ａ３）群馬県沼田市利根町園原字奥欠２３７８ 📍　薗原ダム管理支所　（Ａ４）群馬県吾妻郡草津町大字草津６０４―１ 📍　品木ダム水質管理所ほか１箇所　（Ａ５）茨城県日立市滑川町１―１４―６ 📍　日立国道出張所ほか３箇所　（Ａ６）千葉県野田市宮崎１３４ 📍　江戸川河川事務所ほか３箇所　（Ａ７）山梨県甲府市富士見２―１２―１６　富士川砂防事務所　（Ａ８）東京都八王子市大和田町４―３―１３ 📍　相武国道事務所ほか３箇所　（Ａ９）千葉県松戸市五香西６―１２―１ 📍　関東技術事務所　（Ｂ０）埼玉県さいたま市北区吉野町１―４３５ 📍　大宮国道事務所ほか４箇所　（Ｂ１）埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　（Ａ１）〜（Ａ２）、（Ａ４）〜（Ａ９）、（Ｂ１）平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」で、Ａ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）、（Ｂ０）平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等級若しくは「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加資者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子入札システムによる場合は、電子証書（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　平成１８年度以降に、完成・引渡しが完了した当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを証明した者であること。　　　　（９）　当該製造物品に関し迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　（１０）　当該製造物品の製作仕様書が特記仕様書及び特記仕様書において指定した機器仕様書で示す要求要件を満足すること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方整備局総務部契約課購買第一係　飯島　　徹　電話０４８―６０１―３１５１　内線２５３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付は、１０時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　（４）　電子入札システムによる証明書等の提出期限、及び紙入札による証明書等の提出期限　平成２８年８月２２日 (2016年8月22日)１３時００分　　　　　　　　　　　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札書の提出期限　（Ａ１）〜（Ａ３）、（Ａ７）〜（Ａ９）平成２８年９月２０日 (2016年9月20日)１６時００分　（Ａ４）〜（Ａ６）、（Ｂ０）〜（Ｂ１）平成２８年９月２１日 (2016年9月21日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年９月２１日 (2016年9月21日)　（Ａ１）９時３０分　（Ａ２）１１時３０分　（Ａ３）１４時４０分　（Ａ７）１５時２０分　（Ａ８）１３時２０分　（Ａ９）１０時１０分　平成２８年９月２３日 (2016年9月23日)　（Ａ４）９時３０分　（Ａ５）１１時３０分　（Ａ６）１４時４０分　（Ｂ０）１０時１０分　（Ｂ１）１５時２０分　さいたま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３（４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４）の提出期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　当該製造物品の仕様に関する資料は、契約担当官等において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該製造物品の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（Ａ１）〜（Ｂ０）ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。