等・入札見積結果（役務）」で入手可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アドレス　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　（イ）　別冊資料は、下記交付場所で紙又は電子媒体により交付する。　　イ　交付期間　平成２８年６月２９日 (2016年6月29日)（水）から平成２８年８月９日 (2016年8月9日)（火）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　交付場所　（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　参加表明書を提出できる者の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２日 (2016年6月2日)（木）において、２（１）イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　参加表明書の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　参加表明書は、提出場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るもの（以下「書留等」という。）に限る。）、電送又は電子メールにより行うこと（電送又は電子メールによる場合には、着信を確認すること。）。　　　　　　　なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。（頁の例　１／１０〜１０／１０）　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　郵送、電送又は電子メールによる提出期間　平成２８年６月２９日 (2016年6月29日)（水）から平成２８年７月１４日 (2016年7月14日)（木）までの休日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　持参による提出期間　平成２８年６月２９日 (2016年6月29日)（水）から平成２８年７月１４日 (2016年7月14日)（木）までの休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　　イ　提出場所　（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　競争参加者の決定等　２による審査後、当機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局長が適当であると判断した応募者を競争参加者として決定する。　　　なお、競争参加者として決定した者に対しては、指名通知書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　ア　入札書の提出方法　入札書は、持参又は郵送（配達証明郵便に限る。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　持参の場合は、平成２８年８月９日 (2016年8月9日)（火）正午までに当機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課に提出すること。　　　　　　　　　　　　　（イ）　郵送による入札書の提出期限は、平成２８年８月９日 (2016年8月9日)（火）正午必着（郵送による入札書の提出場所は、当機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　開札は、平成２８年８月１０日 (2016年8月10日)（水）午前１０時当機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札価格内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書を提出すること。入札価格内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して郵送又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。　　　　　　　　（９）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（１０）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。　　　　　　　　　　なお、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約保証金　請負代金額の１０分の１（ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３）以上（保証金納入箇所　三井住友銀行ベイサイド支店）。また、銀行又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　　　　　ア　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札　　　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　入札価格内訳書を提出しない者等のした入札　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　品質確保対策　配置予定主任技術者の手持ち業務に、当機構鉄道建設本部発注の低入札業務がある場合は、当該技術者の手持ち業務量の制限を当初の設定から半減させた量にするとともに、業務の履行期間中も手持ち業務量の制限が継続的に担保できること。また、落札者となるべき者の入札価格が当機構が定める調査基準価格に満たない者に対しては、品質確保対策として、第三者による照査を実施するとともに、配置予定主任技術者とは別に担当技術者を１名配置すること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（９）　３（４）に該当する者は、現に２（１）イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合であっても、３（５）により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けかつ指名されていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　５　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。　　　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　（１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。