業務名 首都圏中央連絡自動車道 埼玉県猛禽類等事後調査
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (埼玉県)
- 公示日
- 2016年06月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 高橋 知道
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年6月 29 日 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 高橋 知道 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11 1 業務概要 (1) 品目分類番号 42 (2) 業務名 首都圏中央連絡自動車道 埼玉県猛禽類等事後調査 (3) 業務場所 自)埼玉県鶴ヶ島市藤金 至)埼玉県久喜市字上大崎 (4) 業務内容 本業務は、首都圏中央連絡自動車道における猛禽類等に関する開通後の事後調査業務である。 (5) 概算数量 <猛禽類調査> 営巣地確認調査 16回 行動圏調査 92回 CCDカメラモニタリング 28回 巣箱状況確認 8回 <坂戸高架橋下モニタリング調査> 地下水位調査 29回 光環境調査 29回 植物調査 29回 水生動物調査 4回 陸生動物調査 30回 移植後のモニタリング 29回 調査打合せ 1式 報告書作成 1式 (6) 履行期間 契約保証取得の日の翌日から990日間 2 競争参加資格 (1) 東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時に東日本高速道路株式会社の平成27・28年度競争参加資格を有し、かつ、業務区分「環境調査」に認定されている者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号)に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。 (5) 平成18年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した、道路事業における猛禽類調査の業務実績を有すること。 (6) 平成18年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した、道路事業における猛禽類調査の業務実績を有する配置予定管理技術者を配置できること。 (7) 次に掲げるいずれかの資格を満たす配置予定管理技術者を本件業務に配置できること。外国資格を有する者は、下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。 <管理技術者> (A1) 技術士【総合技術監理部門(環境)又は(建設―建設環境)】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。 (A2) 平成12年度以前の技術士試験合格者で、技術士【環境部門又は建設部門(建設環境)】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。 (A3) 平成13年度以降の技術士試験合格者で、技術士【環境部門又は建設部門(建設環境)】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者。 (A4) RCCM(建設環境部門)の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。 (8) 平成28年6月29日 (2016年6月29日)現在の管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が4億円未満かつ10件未満である者。なお「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満である者。 (9) 当該業務に係る施工(調査等)管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 3 入札手続等 (1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 節田 邦行 〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍 電話048―631―0020 (2) 契約図書の交付期間、場所及び方法 (A1) 交付期間 平成28年6月29日 (2016年6月29日)から平成28年7月28日 (2016年7月28日)まで。 (A2) 交付場所 上記(1)に同じ。 (A3) 交付方法 当社ホームページに掲載する。 (3) 確認申請書等の提出期間、場所及び方法 (A1) 提出期間 平成28年6月30日 (2016年6月30日)から平成28年7月28日 (2016年7月28日)午後4時まで。 (A2) 提出場所 上記(1)に同じ。 (A3) 提出方法 電子入札システム又は郵送(書留郵便又は信書便)若しくは持参。 (4) 入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時 (A1) 入札書の提出 (イ) 提出期限 平成28年9月15日 (2016年9月15日)(木)午後4時。 (ロ) 提出場所 上記(1)に同じ。 (ハ) 提出方法 電子入札システム又は郵送(書留郵便又は信書便)。 (A2) 開札日時 平成28年9月16日 (2016年9月16日)(金)午前10時30分。 (5) 落札者の決定方式 総合評価落札方式 4 その他 (1) 契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。 (2) 入札保証 不要 契約保証 必要 (3) 支払条件 (イ) 前金払 有 (ロ) 部分払 無 (4) 手続における交渉の有無 無 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3(1)に同じ。 (7) 詳細は.ホームページに掲載する入札公告(説明書)による。