次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省航空局長　佐藤　善信　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　１０３１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　航空安全推進ネットワークの更改に係るハードウェア等購入及び据付調整　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　調達内容等　航空安全推進ネットワーク（全国の空港のリアルタイム映像情報の取得、ＴＶ会議等により危機管理業務を迅速かつ的確に行うためのネットワーク）の更改に係る機器購入・据付調整を行うものである。　　　　（５）　履行期間　契約締結日の翌日から平成２９年３月２４日 (2017年3月24日)まで。　　　（６）　電子調達システムの利用　本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を受けていない者であること。　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）　　　（７）　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）　　　　　　　　　（８）　予決令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める要件を全て満たす者であること。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　（９）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続き方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省航空局予算・管財室契約係　名倉　　央　電話０３―５２５３―８１１１　内線４８６５５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本日より平成２８年７月２５日 (2016年7月25日)まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の間の１０時００分から１７時００分までの間、縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。なお、（１）の交付場所以外で入札説明書等の交付を希望する場合は、（１）の担当部局に事前連絡をした上、（１）の交付場所以外で交付を受けることができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期限　平成２８年７月２５日 (2016年7月25日)１７時００分まで。　　　（ａ）　電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書を下記（６）に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書を上記（１）に掲げる場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書の提出期限　平成２８年８月１７日 (2016年8月17日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　紙入札による入札書の提出期限　持参又は郵送等により、上記（１）に掲げる場所へ上記（４）に示す提出期限までに必着とする。　　　　　　　（６）　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札日時及び場所　平成２８年８月１８日 (2016年8月18日)１０時００分　国土交通省航空局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の確認　本案件の参加希望者は２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び技術提案書を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２（３）に掲げる事項を満たしていない者も申請書を提出することができるが、２（１）、（２）及び（４）から（８）に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２（３）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２（３）に掲げる事項を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　２に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（１円 (1円)未満の端数は切り捨て。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、入札者の申込みに係る入札価格に対する得点と提案内容の各評価項目の得点を加算して得た評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他詳細　入札説明書による。