次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省老健局長　三浦　公嗣　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　介護保険総合データベースシステム政府共通プラットフォームへの移行業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　契約期間　契約日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価で行う。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札価格を記載した入札書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。　　　　　　（５）　経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。　　　　　　　　　（６）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　（７）　社会保険料等（厚生年金保険、健康保険、（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　（８）　本業務及び情報セキュリティ管理の履行可能性を証明するため、以下の書類を提出すること。なお、提出された計画書（案）において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＷＢＳ手法を用いて、作業工程ごとに必要なタスクを分類・定義し、タスク毎に必要となる作業量を記載するとともに、それを実現するためのスケジュール及び体制等を含む実施計画書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・調達仕様書「６（３）情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）。なお、本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省老健局老人保健課介護認定係　担当：有川・塩田　ＴＥＬ：０３―５２５３―１１１１（内線３９４４）ＦＡＸ：０３―３５９５―４０１０　ＭＡＩＬ：ａｒｉｋａｗａ?ｔｏｍｏｋｉ＠ｍｈｌｗ．　ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間　平成２８年６月２４日 (2016年6月24日)から平成２８年８月１５日 (2016年8月15日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年７月４日 (2016年7月4日)１１：００（予定）中央合同庁舎第５号館入札室（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　閲覧資料の閲覧可能次期　入札説明会終了後から平成２８年８月１２日 (2016年8月12日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　平成２８年８月１５日 (2016年8月15日)１１：００（持参）　　　（６）　２（８）に定める資料の受領期限　平成２８年７月１９日 (2016年7月19日)１７：００（持参）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成２８年８月１５日 (2016年8月15日)１６：００　中央合同庁舎第５号館入札室（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　質問の受付及び回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問は、下記によりＦＡＸ（Ａ４、様式自由）またはメールにて受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　受付先　３（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　受付期間　平成２８年８月５日 (2016年8月5日)までの平日１０：００〜１７：００　（３）　回答　平成２８年８月１０日 (2016年8月10日)までに競争参加者に対してＦＡＸまたはメールにて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のために必要な評価関係書類を受領期限までに提出した上で、封印した入札書を上記３（１）の場所に、受領期限までに提出しなければならない。　　　　また入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格で入札した者の中から、最低価格落札方式をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に入札価格が低い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。