（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸農政局長　小林　厚司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１７　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　新川流域農業水利事業　水管理システム更新建設工事　　　（３）　工事場所　新潟県新潟市、燕市及び西蒲原郡弥彦村地内。　　　　　（４）　工事内容　中央管理所（親局）　１局（情報処理設備　１式、情報伝送設備　１式、監視操作設備　１式、外部情報設備　１式、画像監視設備　１式、音声伝送設備　１式）、子局・孫局　７３局、外部情報提供局　７局、既設設備撤去工　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３１年３月２０日 (2019年3月20日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、下記内容の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出された競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する標準Ａ型総合評価落札方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　品質・安全等が確保されないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。　　（Ａ４）　北陸農政局が定める「低入札価格調査対象工事に係る対策について」（平成１８年７月１２日 (2006年7月12日)付け北陸農政局整備部長名）に基づき、監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する試行工事である。　　　　　　　　（Ａ５）　契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）により行う対象工事である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる（１）から（１２）の全ての条件を満たしていること。　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　（２）　北陸農政局における対象工事種別に係る平成２７・２８年度一般競争参加資格を付与されている有資格者のうち、電気通信工事の認定を受けている者であること。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２の（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成１３年度以降に元請けとして自ら製作・据付し、完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。なお、「自ら製作」とは、その設備の主要装置・機器について設計、製作し、設備機能全体を保証することである。また、設備全般のシステム設計を自社で行う一方、設備を構成する一部装置・機器について仕様を示して他社に外注する場合（委託生産、ＯＥＭ生産）も、自社製品として扱う。ただし、共同企業体にあっては構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　（Ａ２）　同種工事とは、「農業用用排水施設における監視制御設備工事」とし、規模は問わないものとする。なお、当該実績が各地方農政局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定表の評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に配置できること。なお、必ずしも一人の技術者である必要はなく、工場製作・現場据付時で別の技術者を配置しても差し支えない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　監理技術者にあっては、次のいずれかの資格を有すること。　　　　ア　技術士（電気電子部門、総合技術監理部門（電気電子））　　　　　　　イ　請負代金の額が４，５００万円以上の電気通信工事で２年以上の指導監督的な実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　国土交通大臣特別認定者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　主任技術者にあっては、次のいずれかの資格若しくは経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　技術士（電気電子部門、総合技術監理部門（電気電子））　　　　　　　イ　電気通信主任技術者（実務経験５年以上）　　　　　　　　　　　　　　ウ　指定学科（電気工学、電気通信工学に関する学科）を卒業後、「（Ａ１）高等学校（旧制実業高校を含む）５年以上、（Ａ２）高等専門学校（旧制専門学校を含む）３年以上、（Ａ３）大学（旧制大学含む）３年以上」の電気通信工事の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　１０年以上の電気通信工事の実務経験を有する者　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成１３年度以降に「農業用用排水施設における監視制御設備工事」の施工経験を有する者であること。（工場製作、現場据付いずれかの施工経験のみでも可。）ただし、現場据付に係る施工経験で申請する場合にあっては、当該工事の契約工期と従事期間が異なる場合、現場施工期間の１／２以上又は１年以上の期間の経験を有していること。現場施工期間とは、契約工期のうち現場施工に着手するまでの準備期間、工場製作のみが行われている期間及び工事完成後後片付け等のみが残っている期間を除いた期間をいう。なお、当該経験が各地方農政局の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定表の評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　　　　（Ａ４）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（電気通信工事）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　現場据付にかかる技術者においては、平成２８年１２月１日 (2016年12月1日)以降に工事現場への配置が可能である者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　工場製作にかかる技術者においては、工場製作段階では選任を要するが専任の配置は要しない。なお、他工事に係る製作と一元的な管理体制での製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括管理することができる。また、製作を一元的な管理体制（ＩＳＯ９００１認定取得業者）のもとで行う場合は、工場製作にかかる技術者には上記２の（５）の（Ａ３）の施工経験を問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工事完成、引渡し後においても会社組織（同系列会社のサポート組織含む。）に設備、製品に対する保守サービス体制が整備され、「新潟県」を保守サポートの範囲としている支店・営業所等が確立していること。　　　　　（７）　入札説明書に示す技術提案の評価が不適切でないこと。　　　　　　（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から「北陸農政局工事請負契約指名停止等措置要領」（平成１５年８月２９日 (2003年8月29日)付け１５陸総第４１４号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　（９）　上記１の（２）に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　　　　　（Ａ２）　技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ヒアリング内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　標準点を１００点とし、施工体制評価点の最高点を３０点、加算点（技術提案）の最高点を４０点、加算点（ヒアリング内容）の最高点を１０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制評価点の算出方法は、技術資料の内容に応じ、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評価を行い、施工体制評価点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　加算点の算出方法は、上記３の（１）の評価項目（技術提案、ヒアリング内容）について評価した結果、得られた評価点数の合計値の最も高い者に５０点、その他の者は評価点数の合計値に応じて按分して求められる点数を加算点として与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式（標準Ａ型及び施工体制確認型）は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者の標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋加算点｝／入札価格、以下「評価値」という。）により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　施工体制評価点の評価結果が低い者に対しては、加算点についても減じる措置を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者の評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のア、イのとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、次のア及びイを満たし、かつ、適切な入札価格と考えられる入札をした者のうちから、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　技術提案が、発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。　　　（Ａ２）　上記３の（３）の（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　（Ａ３）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書のとおり予決令第８６条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うものとする。　　　　　　　　　　　（Ａ４）　同一の技術者のみを重複して複数工事に配置予定している場合の落札者の決定に当たり、１件目の入札で落札者となった場合、２件目以降は入札辞退を行うものとする。なお、落札者の決定に当たっては、開札状況等により開札順とならない場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価内容の担保　実際の施工に関しては、技術資料に記載された内容により施工するものとし、工事完了後に履行状況について検査を行う。受注者の責により記載内容が満足できない場合で再度実施が困難あるいは合理的でない場合は、下記の取扱いを行う。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　（Ａ１）　工事成績評定点の減点措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　違約金の徴収（総合評価落札方式）　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒９２０―８５６６石川県金沢市広坂２―２―６０金沢広坂合同庁舎 📍　北陸農政局会計課契約係　宮澤　猛人　電話０７６―２６３―２１６１　内線３１４７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書は、電子入札方式により交付する。ただし、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合は、以下により交付する。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年６月２２日 (2016年6月22日)から平成２８年７月１９日 (2016年7月19日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで。ただし、最終日については午前１２時までとする。　　　　　（Ａ２）　交付場所　〒９２０―８５６６石川県金沢市広坂２―２―６０金沢広坂合同庁舎 📍北陸農政局農村振興部設計課技術審査第２係　坂下　浄明　電話０７６―２６３―２１６１ 📍　内線３５２５　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　ＣＤ―Ｒ等による交付方法を希望する場合は、あらかじめその旨を上記４の（２）の（Ａ２）の場所へ申し出るものとし、ＣＤ―Ｒ等を持参すること。返信用封筒及びＣＤ―Ｒ等を用意した場合においては郵送（書留郵便に限る。）又は託送（配達記録が残るものに限る。）も受け付ける。なお、交付は無料とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年６月２３日 (2016年6月23日)から平成２８年７月１９日 (2016年7月19日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。ただし、最終日については午前１２時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記４の（２）の（Ａ２）に同じ。　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　電子入札方式により提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札方式による場合は、上記４の（２）の（Ａ２）の場所へ持参すること。　　　（４）　入札書の受領期限、場所及び提出方法　電子入札方式により提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札方式による入札の場合は、平成２８年９月５日 (2016年9月5日)午後５時までに送信する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により持参する場合は、平成２８年９月６日 (2016年9月6日)午前９時３０分に金沢広坂合同庁舎７階入札室にて入札する。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送による場合は、平成２８年９月５日 (2016年9月5日)午後４時までに上記４の（１）宛て必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年９月６日 (2016年9月6日)午前９時３０分　金沢広坂合同庁舎７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年８月８日 (2016年8月8日)から平成２８年９月５日 (2016年9月5日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記４の（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）又は託送（配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行金沢支店）。ただし、以下の条件を満たすことにより入札保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行金沢支店）　　　　　イ　金融機関の保証（取扱官庁　北陸農政局）　　　　　　　　　　　　　　　また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行金沢支店）。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行金沢支店）　　　　　イ　金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北陸農政局）　　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更は認められない。また、落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約を締結する予定の有無　無。　　　　　　　　（８）　技術資料のヒアリングを行う。（詳細は入札説明書による。）　　　（９）　入札参加者は、技術資料の内容により入札を行うものとする。また技術資料の内容が契約条件となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　低入札価格調査を受けた者との契約について　　　　　　　　　　　（Ａ１）　低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約保証金の額は、請負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。下記５の（１１）の（Ａ２）及び（Ａ３）において同じ。）の１０分の３以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　低入札価格調査を受けた者との契約に係る前金払の金額は、請負代金額の１０分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　低入札価格調査を受けた者との契約に関し、発注者より契約解除された場合の違約金は、請負代金額の１０分の３に相当する額とする。　　　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４の（１）に同じ。　　（１３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２の（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４の（３）により申請書、確認資料及び入札時の技術提案を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　契約締結後のＶＥ提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書による。　　　（Ａ２）　ＶＥ提案内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。　　　（１５）　電子入札について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札方式による手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則的に行わないものとするが、入札参加者にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更するものとする。　　　　　　　　（Ａ２）　電子入札方式に障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　電子入札方式に係る運用については、「農林水産省電子入札運用基準標準例」（北陸農政局ホームページ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ．ｇｏ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｊｐ／ｈｏｋｕｒｉｋｕ／ｂｉｄ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額の内訳金額を入力した工事費内訳書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について　開札の結果、低入札価格調査の対象工事となった場合は、「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」（平成１８年４月２５日 (2006年4月25日)付け１８農振第１７７号農村振興局整備部長通知）に基づき、次のとおり実施する。　　　　　　（Ａ１）　監督体制の強化等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　施工体制の点検　施工体制台帳提出時に施工体制の確保を図るため、主として、一般管理費等、現場管理費の構成項目の内訳費用の詳細について提出を要請し、施工体制確認の追加資料との整合を確認する場合がある。さらに、「施工段階における確認マニュアル（一部改正）」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付け事務連絡　農村振興局設計課施工企画調整室長名）等に基づき、重点的な工事監督を実施する。なお、事前通告をしないで点検することがある。　　　　　イ　下請契約状況の調査　低入札価格調査ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、施工体制確認のための追加資料との整合を確認し、その後契約内容の詳細について提出を求める場合がある。なお、事前通告をしないで点検することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　受注者側技術者の増員について　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事が低入札価格調査対象工事となった場合、受注者は北陸農政局管内直轄工事において、本入札公告を行った日から過去２年以内に完成した工事、あるいは契約時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、上記２の（５）に規定する配置予定技術者と同等の要件を満たす別の技術者１名を専任で現場に配置させることとし、低入札価格調査資料提出時点で追加する配置予定技術者の資格等確認資料を併せて提出すること。なお、当該資料の提出がなかった場合は、落札決定しない場合がある。　　　　　　　　ａ　工事成績７０点未満の評定を通知された者。　　　　　　　　　　　　　ｂ　発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を求められた者。ただし、軽微な手直し等は除く。　　　　　　　ｃ　品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは監督職員から書面による警告若しくは注意の喚起を受けた者。　　　　　　　　　　　　　　ｄ　自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。　　　　　　　　　　（１８）　低入札価格調査対象工事に係る対策について　　　　　　　　　　　（Ａ１）　次に示す段階において、監督職員が文書により受注者に不備の指摘及び改善を指示した場合、その回数に応じ以下の対策を講ずることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　施工確認段階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　施工体制点検段階（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　下請契約状況調査における下請支払の実態把握段階（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記５の（１８）の（Ａ１）に示す文書指示を受けた場合、以降の１年間において北陸農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式による加算点を５０％減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　上記５の（１８）の（Ａ１）に示す文書指示の回数が２回に達した場合、対象工事が完成検査に合格し完了するまでの間（対象工事が２か年以上にまたがる工事については、文書指示が２回累積した日から１年間を限度とし、その後、再度文書による改善指示を行った場合にはその時点で、同様の措置を改めて講ずる。）、北陸農政局管内の別の新規工事（「政府調達に関する協定」の適用を受ける工事を除く。）における入札参加制限を講ずることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　本工事の工事成績評定表の評定点合計が６５点未満の場合、評定通知日から１年間、上記５の（１８）の（Ａ２）と同様の措置を講ずる。　　（１９）　詳細は入札説明書による。