工事名 横浜労災病院電気設備更新工事(第1電気室・特高電気室)
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人労働者健康福祉機構(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2016年06月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院長 梅村 敏
詳細情報
(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年6月 21 日 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院長 梅村 敏 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14 ○営第1号 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 横浜労災病院電気設備更新工事(第1電気室・特高電気室) (3) 工事場所神奈川県横浜市港北区小机町3211番地 📍 横浜労災病院 外来棟地下1階 第1電気室及び特高電気室 (4) 工事内容 本工事は次に掲げる受変電設備の更新及び工事期間における機能維持のための整備対応をおこなうものである。 (A1) 第1電気室 ・高圧受電設備×9面更新 ・低圧変圧器盤×17面更新 ・直流電源装置(蓄電池込み)×1式更新 ・上記に付随する電気室内ケーブル工事 (A2) 特高電気室 ・特高GIS×1面 ・特高変圧器5,000KVA×2台 ・特高監視盤×4面(1系特高現場監視盤、1系保護継電器盤、2系特高現場監視盤、2系保護継電器盤) ・高圧盤×12面(1系母線連絡盤、1系特高二次盤、1系発電機連絡盤、1系フィーダー盤1〜3、2系母線連絡盤、1系特高二次盤、1系発電機連絡盤、1系フィーダー盤1〜3) ・高圧盤×6面(1系所内電源盤、1系所内TR盤、1系所内電源盤、2系所内電源盤、1系所内TR盤、2系所内電源盤) ・高圧コンデンサー盤×6面(1系×3面+将来スペース確保、2系×3面+将来スペース確保) ・直流電源装置(蓄電池込み)×2式更新 ・上記に付随するケーブル工事(特高変電室〜第1・第2・第3変電室迄の高圧ケーブル引替え含む) (A3) 第一電気室、特高電気室共通工事 ・停電切替え作業中の仮設電源工事、盛り替え作業 ・中央監視設備への監視点数表示工事(調整含む) ・換気設備改修工事 ・床防塵塗装工事、等 (5) 工期 契約締結日から平成30年12月28日 (2018年12月28日)まで 指定部分1 (4)のうち、1)及び3)は平成30年2月28日 (2018年2月28日)まで 指定部分2 (4)のうち、2)及び3)は平成30年12月28日 (2018年12月28日)まで (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達(平成25年7月24日 (2013年7月24日)改正)」に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を配置すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から平成27・28年度有資格者名簿[建設工事]のうち関東・甲信越地域における電気工事の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、関東・甲信越地域一般競争参加資格の再認定を受けていること。) (4) 厚生労働省の建設工事に係る平成27・28年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項資格審査結果通知書の写しに記載された総合評点が次の点数以上であること((3)の再認定を受けた者にあっては、当該認定の際の総合評点が次の点数以上であること。) (A1) 電気工事 850点以上 (5) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 過去3年間において元請事業者として運営中の病院(但し、500床以上を有する医療施設とする)における稼働中の同一変電所内での全更新実績(部品交換・オーバーホールを除く)を有するもの。 (7) 品質マネジメントシステム規格(ISO9001)又は環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得している者であること。 (8) 監理技術者を専任配置することとし、その者は1級電気工事施工管理技士若しくは同等以上の能力有する者であること。当該技術者は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が3ヵ月経過し、他の工事に従事していない者であること。契約締結後直ちに常駐させ、当病院と定期的に(週1回程度)打合せを行うことが可能であること。 (9) 特高電気設備配置変更に伴う電力業者への工事負担金支払いが可能であること。負担金支払額については電力業者からの見積額とする。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒222―0036神奈川県横浜市港北区小机町3211番地 📍 横浜労災病院会計課契約係 大山 勇太 電話045―474―8111 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所で交付する。 (3) 入札書の受領期限 平成28年8月10日 (2016年8月10日)14時 (4) 開札の日時及び場所 平成28年8月10日 (2016年8月10日)16時 横浜労災病院会議室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金は免除。 イ 契約保証金 請負代金の10分の1以上 電力業者への工事負担金支払額は除く (3) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする(電気事業者への工事負担金支払額は予定価格に含めないものする)。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。