北海道支社庁舎受電所における電気需給契約電力 358kW 予定使用電力量 約1,900,000kWh 〓予定使用電力量は、使用数量を保証するものではない。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (北海道)
- 公示日
- 2016年06月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 東日本高速道路株式会社 北海道支社長 川添 卓司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年6月 21 日 契約責任者 東日本高速道路株式会社 北海道支社長 川添 卓司 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 01 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 北海道支社庁舎受電所における電気需給契約電力 358kW 予定使用電力量 約1,900,000kWh 〓予定使用電力量は、使用数量を保証するものではない。 (3) 調達件名の仕様等 仕様書による。 (4) 電気需給期間 平成28年12月1日 (2016年12月1日)0:00から平成29年11月30日 (2017年11月30日)24:00まで。 (5) 需給場所 仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は、電気需給期間の1月ごとに、契約上使用できる電気の最大電力(以下「契約電力」という。)に対して入札者が設定する単価を契約電力(kW)に乗じて得た基本料金(円/月)及び予定使用電力量(kWh)に対して入札者が設定する単価を予定使用電力量(kWh)に乗じて得た従量料金(円/月)をそれぞれ使用期間合計した総和の金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)を記載すること。ただし、入札金額には、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。 なお、契約金額は、入札書に記載された入札金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。 (2) 審査基準日から落札者決定の日までの期間において、NEXCO東日本から「地域1」において取引停止措置を受けていないこと。 (3) 次の(A1)又は(A2)のいずれかの基準を満たす者であること。 (A1) 電気事業法第3条第1項に規定する一般電気事業者であること。 (A2) 電気事業法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っており、かつ契約期間が満了した電気供給を行った実績を有する者であること。 3 入札に必要な書類の提出場所等 (1) 入札に必要な書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒004―8512札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍 東日本高速道路株式会社 北海道支社 技術部調達契約課長代理 宮下 拓洋 電話011―896―5777 (2) 入札説明書等の交付方法 (A1) 交付期間 平成28年6月21日 (2016年6月21日)から平成28年8月10日 (2016年8月10日)まで。 (A2) 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページから入手するものとする。 http://www.e?nexco.co.jp/bids/info/ public_notice/search_service/ (3) 入札書の提出期限及び方法 (A1) 提出期限 平成28年8月10日 (2016年8月10日)(水)午後4時00分 (A2) 提出方法 書留郵便又は信書便。 (4) 開札の日時及び場所 平成28年8月25日 (2016年8月25日)(木)午前10時00分 東日本高速道路株式会社 北海道支社 会議室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した調達を履行できることを証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 本公告に示した調達に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の範囲内で最低価格(総価)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 詳細は入札公告(説明書)による。