次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村瀬　佳史　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　作業の名称　平成２８年度電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務（再生可能エネルギー事業管理システム構築・運用保守業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　作業内容等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額、一切の諸経費を含む総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和３８年６月２６日 (1963年6月26日)付け３８会第３９１号）により、平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であって、ソフトウェア開発の営業品目を選択した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　日本語によるコミュニケーションができること。　　　　　　　　　（５）　クライアントＰＣがＷｉｎｄｏｗｓ７以降、サーバ上のリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢ　ＭＳ）がＯｒａｃｌｅ等で構成された（Ａ１）Ｗｅｂシステムの設計及び開発に２年以上従事するとともに、（Ａ２）企業向け又は官公庁向けのシステムの設計及び開発に従事した経験を有する者が参画すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　１００万件以上の企業情報や個人情報を長期時系列に検索加工が可能な形で蓄積し、かつ、高度なセキュリティーを有する情報管理システムについて、設計又は開発を行った経験を有すること。または、同等の経験を有することを証明出来る者が参画すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務の実施のため、全体を統括する責任者（以下「統括責任者」という。）として以下の資格等を有している者を選任すること。　　　　　　　　（Ａ１）　上記（５）及び（６）の経験を有する者であること。または、経済産業大臣が認定する情報処理技術者（プロジェクトマネージャ）又は米国ＰＭＩ認定のＰＭＰ（Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　原則として、履行期間完了まで継続して続けられる者であること。ただし、適切な支援が期待できないと再生可能エネルギー推進室（以下「再エネ室」という。）が判断するような者については、担当の変更を依頼することもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（１０）　以下の資格等を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　個人情報保護等の情報漏洩防止対策について、ＪＩＳＱ１５００１に準拠したプライバシーマーク使用許諾若しくはＩＳＭＳ認証等を取得している者であること。または、同等であることを証明すること。　　　　　　　　（Ａ２）　品質管理について、ＩＳＯ９００１を取得していること。または、同等であることを証明すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　下記３の適合証明書の適合審査において合格した者であること。３　入札者に求められる義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省資源エネルギー庁が交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書は経済産業省資源エネルギー庁において適合審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　４　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　〒１００―８９３１東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 📍　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課　稲葉　　智、原田　祐介　電話０３―３５０１―２３４２（ダイヤルイン）　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年６月２３日 (2016年6月23日)１４時００分　経済産業省別館９階９４４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付　上記４（１）、（２）及び統一資格審査申請・調達情報検索サイトにおいて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　適合証明書等の提出期限及び提出先　平成２８年８月１０日 (2016年8月10日)１７時００分まで　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室（経済産業省別館５階５１２号室）　適合証明書の提出は郵送も可とする。ただし、平成２８年８月１０日 (2016年8月10日)１７時００分必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書・提案書の提出期限及び提出先　平成２８年８月１７日 (2016年8月17日)１７時００分まで　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室（別館５階５１２号室）　提案書の提出は郵送も可とする。ただし、平成２８年８月１７日 (2016年8月17日)１７時００分必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　技術審査のプレゼンテーションの日時及び場所　平成２８年８月２２日 (2016年8月22日)　時間、場所については、入札者に別途連絡の上調整。　　　　　　　　　（７）　入札及び開札の日時及び場所　平成２８年８月２５日 (2016年8月25日)　時間、場所については、入札者に別途連絡の上調整。　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本公告に示した調達案件は、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、納入期間を十分に確保することが困難になるため、当該手続を省略した。