東北支社管内 移動無線機購入 車載型無線装置 683台 携帯型無線装置 216台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2005年06月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当者 日本道路公団東北支社長 大西 敏夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年6月 10 日
契約担当者
日本道路公団東北支社長 大西 敏夫
◎調達機関番号 206 ◎所在地番号 04
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 購入等件名及び数量
東北支社管内 移動無線機購入
車載型無線装置 683台
携帯型無線装置 216台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成18年4月10日 (2006年4月10日)
(5) 納入場所
日本道路公団東北支社青森管理事務所
日本道路公団東北支社八戸管理事務所
日本道路公団東北支社十和田管理事務所
日本道路公団東北支社盛岡管理事務所
日本道路公団東北支社北上管理事務所
日本道路公団東北支社横手管理事務所
日本道路公団東北支社秋田管理事務所
日本道路公団東北支社古川管理事務所
日本道路公団東北支社仙台管理事務所
日本道路公団東北支社山形管理事務所
日本道路公団東北支社鶴岡工事事務所
日本道路公団東北支社福島管理事務所
日本道路公団東北支社郡山管理事務所
日本道路公団東北支社会津若松管理事務所
日本道路公団東北支社いわき管理事務所
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費
用を含めた額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 日本道路公団契約規程(昭和52年道路公団規程第3号。以下「規
程」という。)第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 日本道路公団東北支社機械、物品等購入一般競争参加資格「製造又
は販売」のうち「機械器具」の資格を有すると認められた者であること。
(3) 当該購入等又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績が
あることを証明したものであること。
(4) 当該購入等に関し迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先 〒980―0021宮城県仙台市青葉区中央3―2―1 📍
日本道路公団東北支社 総務部契約課 栗城 俊宏 電話022―217―1
745
(2) 入札説明書の交付方法
(A1) 交付期間 平成17年6月10日 (2005年6月10日)から平成17年7月20日 (2005年7月20日)ま
での土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで
。
(A2) 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限 平成17年7月20日 (2005年7月20日)午後4時00分までに持
参又は郵送すること。(郵送の場合は書留親展とし、同日同時刻必着のこと。
また、電送による提出は認めない。)
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成17年8月1日 (2005年8月1日)13時30分
(A2) 場所 日本道路公団東北支社内会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しないものがした入
札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参
加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の
要求要件のうち必須とされた項目の最低限の必要要件をすべて満たし、当該入
札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内である者のうち、性能等の要求要件に係る評価項目得点の合計を
当該入札者の入札価格で除して得た数値がもっとも高い者をもって落札者とす
る。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書による。