競争に付する事項 電子計算機等操作業務委託請負 一式

ID: 41839 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)兵庫県
公示日
2005年06月10日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 西日本貯金事務計算センター所長 小笠原次夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 17 年6月 10 日                        契約責任者                                 西日本貯金事務計算センター所長                                小笠原次夫               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 28               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  電子計算機等操作業務委託請負 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書 による。(4)履行期間 平成17年11月1日 (2005年11月1日)から平成24年1月31日 (2012年1月31日)ま で (5)履行場所 西日本貯金事務計算センター (6)開札の日時及び場 所 平成17年8月17日 (2005年8月17日)午後2時 西日本貯金事務計算センター会議室   2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者で、その事実があ った後2年間を経過していないもの。代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若 しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をし た者。イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正 な利益を得るために連合した者。ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若し くは履行を妨げた者。エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ 正 当な理由がなくて契約を履行しなかった者。カ その他、公社に損害を与えた 者。(3)総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)又は日本郵政公社競争 参加資格「役務の提供等」のA等級に格付けを有するものであること。    3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている必要書類等を平成17年7月29日 (2005年7月29日)午後5時までに下記6に示す 場所に提出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該業務を 責任を持って請け負うことができると認められた者に限り、入札の対象者とす る。なお、提出した書類等について説明を求められたときは、これに応じなけ ればならない。                             4 入札説明会の日時 平成17年6月24日 (2005年6月24日)午前11時 西日本貯金事務計 算センター会議室 出席を希望する者は出席予定者を平成17年6月23日 (2005年6月23日)午 後5時までに下記6に示す場所に連絡すること。              5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日時を記入の上、平成17年7月29日 (2005年7月29日)午後5時までに下記6 に示す場所に提出すること。                       6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒651― 1394 西日本貯金事務計算センター総務課会計係 担当 山崎 正雄 電 話078―953―1113                       7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係 (電話06―6944―5553) 〒530―8797 大阪府大阪市中央 区北浜東3番9号又は日本郵政公社調達部門調達部(資格審査担当)(電話0 3―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代田区霞が関一丁 目3番2号へ提出すること (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該 金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で 、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。      

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