次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約部長　岩田　一彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　２８―１０４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１６、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　共通ＩＴ基盤の更改　一式　　　　　　　　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成２９年４月以降　　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　Ａ）共通ＩＴ基盤は、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が保有する業務システムを集約し、一元的に管理することを目的として構築したシステム基盤（プライベートクラウド）である。システムの標準化・共通化を図りつつ、システムの開発・管理・運用の効率化を推進し、ＩＴガバナンスを支える基盤として位置付けられるものである。クラウドＯＳとしてＣｌｏｕｄｓｔａｃｋ、ハイパーバイザとしてＸｅｎＳｅｒｖｅｒ（ＯＳＳ）、運用管理ツールとしてＺａｂｂｉｘを利用している。２０１４年４月から運用しており、２０１９年３月で製品のサポートが終了となることから、次期共通ＩＴ基盤を調達し、共通ＩＴ基盤の更改を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ）次期共通ＩＴ基盤は、約９０のシステム（仮想サーバ約５００台）を搭載する予定である。インターネット上に公開して各種情報やサービスを提供するシステムの他、ＪＳＴ内部で利用する基幹システムも搭載することになる。次期共通ＩＴ基盤は、オンプレミスのプライベートクラウド環境とパブリッククラウドサービスを利用したハイブリッドクラウドの形態として、次の構成を想定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　仮想化環境を構成するサーバ群。物理ＣＰＵの総コア数は１７２８コア程度、物理メモリは１２２８８ＧＢ程度。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　仮想化環境を構成するストレージ。総実効容量は１０００ＴＢ程度（プライマリストレージ、セカンダリストレージの合計）。　　　　　　　　（Ａ３）　仮想化環境を構成するソフトウェア。　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　仮想化環境を管理する管理サーバ群。仮想サーバやネットワークの作成・変更・削除、稼働監視、リソース管理、構成管理、ソフトウェアバージョン管理、ログ管理、ＮＴＰ、ＤＮＳ、ＳＭＴＰサーバ等、仮想化環境を運用・管理するために必要な機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　仮想化環境を構成するサーバ群とストレージ間、各サーバ間のネットワークを構成する機器類。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　ＪＳＴ内部向けの基幹システムであるファイルサーバ用サーバ群。総実効容量は５００ＴＢ程度。利用者数は１８００人程度。　　　　　　　　（Ａ７）　仮想サーバやファイルサーバ上のデータを計画的にバックアップするための環境（バックアップサーバ、ストレージ、ソフトウェア）。実効容量は１０００ＴＢ程度。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　ＩＰＳ、ＦＷ、ＷＡＦ等、外部からの攻撃防御やログを取得するためのセキュリティ対策機器あるいは同様の機能を持つサービス、ロードバランサ。ＪＳＴにおける運用の負荷がなるべくかからないことが望ましい。　　　（Ａ９）　ＢＣＰ機能：被災時を想定し、重要データを退避し、補完する機能を持つこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　ＤＲ機能：被災時であっても、ＪＳＴのホームページ用サーバとファイルサーバは通常と同等レベルでシステム稼働を継続させる機能を持つこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　）仮想化環境を構成するサーバ群、ストレージ、ネットワークを構成する機器類などは、仮想環境に搭載するシステムの安定稼働に十分な性能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ）仮想化環境を構成するソフトウェア（クラウドＯＳやハイパーバイザ）は、実績のある安定した商用ソフトウェアを基本とするが、ＸｅｎＳｅｒｖｅｒ（ＯＳＳ）等も利用したマルチハイパーバイザ環境も想定している。　　　　Ｅ）ＣＰＵやメモリ、ストレージのリソースの追加が可能であること。また、リプレース時の部分的移行が可能となるよう、物理サーバ単位やクラスタ単位、ＰＯＤ単位での追加が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ）ツール等により、既存環境（Ｘｅｎｓｅｒｖｅｒ）からの仮想サーバの移行が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇ）小規模システム用として、一部パブリッククラウド環境を利用することも想定している。リソースはＷｅｂサーバ９０台程度の見込みであるが、利用状況により変動する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ）ハイブリッドクラウド環境を統合管理することができること。　　　　　Ｉ）ラック数は７〜１０本程度であること。　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ）全機器の総消費電力は７０ｋＷ程度以下であること。　　　　　　　　　Ｋ）それぞれの機器、ソフトウェアは、正規のメーカーサポートや保守を受けることができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ）それぞれの機器は保守契約により少なくとも７年間は使用できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ　）システム基盤やネットワーク機器の運用、保守などの一連の維持管理業務（例えば、機器のファームウェアバージョンアップ、仮想化環境を構成するソフトウェアのパッチ、稼働状況、リソース、構成管理、ハードウェア障害対応など）を一つのベンダーで一元的に実施できることを想定。　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の特定役務に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提供招請する資料等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提案書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　カタログ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格表、定価証明書、及び納入実績　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　運用体制に関する資料（内容、形態等）　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　その他、必要と思われる資料　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提供先（連絡窓口）　〒１０２―８６６６東京都千代田区四番町５―３ 📍　国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部　契約業務課　担当　長瀬美奈子　電話０３―５２１４―７９９６　ＦＡＸ０３―５２１４―８４３３　　Ｅメール　ｋｅｉｙａｋｕｋ＠ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　（３）　資料の提供期限　平成２８年８月２日 (2016年8月2日)１５時００分（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資料の提供期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉ）資料等を提供する際には、組織の代表者名で、本件招請に対する応募の意思を明確に示す書面で提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉ）提供資料等に関する照会先を明記すること。　　　　　　　　　　　　ｉｉｉ）提供資料等は日本語で６部提出すること。　　　　　　　　　　　（５）　追加情報の照会先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加情報の照会又は本説明書に関する問い合わせは、下記の期限までに、日本語文書により、電子メールにて、上記２（２）の「連絡窓口」へ行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　期限　平成２８年７月１３日 (2016年7月13日)１７時００分　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して調達説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２８年６月１７日 (2016年6月17日)から平成２８年８月２日 (2016年8月2日)まで　　　（２）　交付場所　本公表日から下記ＵＲＬよりダウンロード可能。窓口交付の場合は上記２（２）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｈｏｕｔａｔｓｕ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／　４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成２８年７月１日 (2016年7月1日)１４時００分　　　　　　　　　　　（２）　開催場所　〒１０２―８６６６東京都千代田区四番町５―３ 📍　国立研究開発法人科学技術振興機構　住宅棟１階会議室（導入説明会へ参加を希望する者は、平成２８年６月２９日 (2016年6月29日)１７時００分までに、上記２（２）の連絡窓口宛にＦＡＸにより申込を行うこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　提案各社に対し、必要に応じ、本提案資料の記載内容等についてヒアリング等を行う場合がある。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。