次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省地球環境局長　梶原　成元　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　競争入札に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　平成２８年度省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム政府共通プラットフォーム移行委託業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　（４）　平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」級に格付されている者であること。　　　　　　　　　（５）　入札説明会に参加した者であること。　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札説明書は、環境省ホームページから入手するものとする。　　　　〒１００―８９７５東京都千代田区霞が関１―２―２（中央合同庁舎第５号館２４階 📍）環境省地球環境局　電話０３―３５８１―３３５１（内線６７１５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書の受領期限及び場所　平成２８年８月５日 (2016年8月5日)１７時００分まで東京都千代田区霞が関１―２―２（中央合同庁舎第５号館３階 📍）環境省地球環境局　持参又は郵送（提出期限必着）による。　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　開札の日時及び場所　平成２８年８月８日 (2016年8月8日)１４時３０分　環境省第７会議室東京都千代田区霞が関１―２―２（中央合同庁舎第５号館３階） 📍　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低な価格をもって入札した者を落札者とするときがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。