(A1) 主機関(MAND2842LYE型―東)等修理2式 (A2) 主機関(MAND2842LYE型―西)等修理2式 (A3) 主機関(MTU8V2000M93)等修理4式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2016年06月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第七管区海上保安本部長 山本 得雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年6月 14 日 支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 山本 得雄 ◎調達機関番号 📍 020 ◎所在地番号 40 1 調達内容 (1) 品目分類番号 77 (2) 購入等件名及び数量 (A1) 主機関(MAND2842LYE型―東)等修理2式 (A2) 主機関(MAND2842LYE型―西)等修理2式 (A3) 主機関(MTU8V2000M93)等修理4式 (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (4) 履行期限 (A1)平成28年10月11日 (2016年10月11日) (A2)平成28年11月18日 (2016年11月18日) (A3)平成29年3月31日 (2017年3月31日) (5) 履行場所 (A1)〜(A3)請負業者工場 (6) 入札方法 1(2)(A1)〜(A3)の調達案件ごとに総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し承諾を得るものとする。その他詳細については、入札説明書による。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 当該部局において指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (5) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 3 入札書及び証明書等の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 問い合わせ先は(2)に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒801―8507福岡県北九州市門司区西海岸1―3―10 📍第七管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 電話093―321―2931(内線2223) 📍 (3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量260gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 (A1)〜(A3) 平成28年7月20日 (2016年7月20日)17時00分 (5) 電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限 (A1)〜(A3) 平成28年8月4日 (2016年8月4日)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 (A1) 平成28年8月5日 (2016年8月5日)10時30分 (A2) 平成28年8月5日 (2016年8月5日)13時30分 (A3) 平成28年8月5日 (2016年8月5日)15時30分 場所は第七管区海上保安本部入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に関する条件に違反した入札。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。