次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年６月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　名古屋高等裁判所事務局長　田近　年則　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　名古屋高等・地方・簡易裁判所合同庁舎 で使用する電気　契約電力１，０００ｋＷ　年間使用予定電力量２，２３０， ０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成１７年１０月１日 (2005年10月1日)から平成１８年９月３０日 (2006年9月30日)まで　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対す る単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点 以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額 に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１ ００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１７・１８年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「 物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競 争参加資格を有している者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての 許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気 事業者として届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５０３名古屋市中区三の丸一丁目４番１号 📍　名古屋高等 裁判所事務局会計課用度係　菅原　貴彦　電話０５２―２０３―１６１１　内 線２１２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年７月６日 (2005年7月6日)午後２時　名古屋 高等裁判所法廷棟１１階来庁質問室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１７年８月１日 (2005年8月1日)午後５時　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１７年８月４日 (2005年8月4日)午後２時　名古屋高等裁 判所法廷棟１１階来庁質問室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に 限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。