次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国際交流基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当職　理事　櫻井　友行　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　平成２８年度ＥＰＡ日本語予備教育事業　図書購入等業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達内容　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約期間　契約締結日〜平成２９年８月１０日 (2017年8月10日)　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　当該図書の定価での総価に対する、割引後の図書代と関連経費合計額の割合（百分率で小数点第２位まで算出する。）で行う。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人国際交流基金会計細則第１６条および１８条の規定に該当しない者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」または「役務の提供等」のいずれかにおいて、Ａ、Ｂ、またはＣ等級を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　独立行政法人国際交流基金から指名停止されている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札場所及び日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札場所東京都新宿区四谷４―４―１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国際交流基金　９階　第３セミナー室（阿蘇）　　　　　　（２）　入札日時　平成２８年８月２日 (2016年8月2日)（火）１１時００分　　　　　　　　（３）　開札方法　入札終了後、直ちに開札する。　　　　　　　　　　　４　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに問い合わせ先　〒１６０―０００４東京都新宿区四谷４―４―１ 📍　独立行政法人国際交流基金日本語事業部事業第１チーム　担当：小竹、金原　Ｅｍａｉｌ：ｅｐａｋｅｎｓｈｕ＠ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ　電話０３―５３６９―６０６７　ＦＡＸ０３―５３６９―６０４０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本件業務に関する問い合わせは原則として電子メールによるものとし、７月２５日（月）１７時００分まで受け付け、７月２６日（火）の１７時００分までに入札説明書交付者に対しＢＣＣにて一斉送信の形で回答する。　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予定価格（割合）の制限の範囲内で最低価格（割合）をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格（割合）によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格（割合）の制限の範囲内の価格（割合）をもって入札した他の者のうち最低の価格（割合）をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとするので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行う。　　　　　　　　　　　　　　　なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意したものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　ア　公表の対象となる契約先　次の何れにも該当する契約先　　　　　　　　　（ア）　当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている法人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　公表する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　法人の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　法人の事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　当該在職者の法人における役職　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　当該在職者の当基金における最終役職　　　　　　　　　　　　　　（オ）　直近の会計年度における取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　（カ）　法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、３分の２以上」の何れに該当するか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報（人数、現在の職名及び当基金における最終職名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　契約締結日の直近の財務諸表（総売上高又は事業収入の記載があるもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内