研究情報ネットワークシステムの更改に係る構築、賃貸借及び運用保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (埼玉県)
- 公示日
- 2016年06月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院 総務部長 稲葉 和男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年6月7日 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院 総務部長 稲葉 和男 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 研究情報ネットワークシステムの更改に係る構築、賃貸借及び運用保守 一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 平成28年8月26日 (2016年8月26日)から平成32年9月30日 (2020年9月30日) (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札金額は、一式の代金を記入すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒351―0197埼玉県和光市南2―3―6 📍 国立保健医療科学院総務部会計課契約係 永田 光一 電話048―458―6245(ダイヤルイン) (2) 入札説明会の日時、場所等 (A1) 日時 平成28年6月28日 (2016年6月28日)11時00分 (A2) 場所 国立保健医療科学院総務部会計課 (A3) 参加申込み 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を平成28年6月27日 (2016年6月27日)17時00分までに上記3(1)の場所に連絡すること。 (3) 入札書の提出期限 平成28年8月8日 (2016年8月8日)11時00分 (4) 開札の日時及び場所 平成28年8月16日 (2016年8月16日)11時00分 国立保健医療科学院総務部会計課4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけばならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。