電力供給 予定 18,420,680kWh

ID: 41747 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)大阪府
公示日
2005年06月08日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 新大阪郵便局長 萩原 安彦

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 17 年6月8日                              契約責任者                                 新大阪郵便局長 萩原 安彦               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 27               1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)購入品名及び数量 電力供 給 予定 18,420,680kWh (3)購入物品の特質等 入札説明 書による。(4)供給期間 平成17年10月1日 (2005年10月1日)から平成18年9月30日 (2006年9月30日) まで (5)供給場所 新大阪郵便局 (6)入札、開札の日時及び場所 平 成17年8月5日午後2時00分 新大阪郵便局5階5―2会議室      2 競争参加資格 (1)下記のア及びイに該当しない者であること。ア 当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他使用人として使用する 者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他公社に損害を与えた者 (3 )総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格「物 品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であるこ と。(4)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届け出を行っている者であること。                3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている書類等を平成17年7月29日 (2005年7月29日)午後2時までに下記5に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供 給できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。      4 入札説明会の日時及び場所 平成17年6月20日 (2005年6月20日)午後2時 新大阪郵便 局会議室 出席を希望する者は出席予定者を平成17年6月16日 (2005年6月16日)午後4時ま でに下記5に示す場所に連絡すること。                  5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒539―8 799大阪府大阪市此花区島屋4―1―18 📍 新大阪郵便局総務課 担当  鹿島  正 電話06―6460―6620                6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査申 請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審 査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係( 電話06―6944―5553) 〒530―8797 大阪府大阪市中央区 北浜東3番9号又は、日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当(電話03― 3504―4270) 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3 📍 番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額 に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で 、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。      

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