電力供給 予定 6,019,000kWh

ID: 41746 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)大阪府
公示日
2005年06月08日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 大阪中央郵便局長 山本 隆治

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 17 年6月8日                             契約責任者                                 大阪中央郵便局長 山本 隆治               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 27               1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)購入品名及び数量 電力供 給 予定 6,019,000kWh (3)購入物品の特質等 入札説明書 による。(4)供給期間 平成17年10月1日 (2005年10月1日)から平成18年9月30日 (2006年9月30日)  (5)供給場所 大阪中央郵便局 (6)入札、開札の日時及び場所 平成1 7年8月3日午後2時 大阪中央郵便局4階4―3会議室          2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他使用人として使用する 者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者 ( 3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格「 物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者である こと。(4)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許 可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。                3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成17年7月29日 (2005年7月29日)午後2時までに下記5に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を 供給できると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。     4 入札説明会の日時及び場所 平成17年6月23日 (2005年6月23日)午後2時 大阪中央郵 便局4階4―3会議室 出席を希望する者は、出席予定者を平成17年6月2 2日午後4時までに下記5に示す場所に連絡すること。           5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒530―8 799大阪府大阪市北区梅田3―2―4 📍 大阪中央郵便局総務課 担当 森 下 松博 電話06―6347―8164                 6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係 (電話06―6944―5553) 〒530―8797 大阪府大阪市中央 区北浜東3番9号又は、日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当(電話03 ―3504―4270) 〒100―8798東京都千代田区霞ヶ関一丁目 📍 3番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をも って有効な入札を行った入札者を落札者とする。             

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