奨学金業務システム(JSAS)等におけるリスクアセスメントの実施 一式

ID: 417257 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人日本学生支援機構神奈川県
公示日
2016年06月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人日本学生支援機構 理事長 遠藤 勝裕

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年6月1日                             独立行政法人日本学生支援機構                           理事長 遠藤 勝裕              ◎調達機関番号 591 ◎所在地番号 14              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 71、27                   (2) 購入等件名及び数量 奨学金業務システム(JSAS)等におけるリスクアセスメントの実施 一式                     (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。             (4) 履行期限 平成28年9月30日 (2016年9月30日)                (5) 履行場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札額は、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                              2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。        (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成27年12月24日 (2015年12月24日)付号外政府調達第240号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。     (4) 本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。    (5) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。                           (6) 過去3年以内に、セキュリティリスクアセスメントあるいは脆弱性診断の実績があること(官公庁関連団体向けのセキュリティリスクアセスメントあるいは脆弱性診断の実績を含むこと)。                (7) アセスメント対象である「奨学金業務システム」に係る最適化計画の策定支援(最適化計画に基づく情報システム設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む。)の受託者及び実施した事業者(親会社等を含む)に該当しないこと。                          (8) アセスメント対象である「奨学金業務システム」のシステム設計・開発の工程管理支援業務の受託者及び実施した事業者(親会社等を含む)に該当しないこと。                             (9) アセスメント対象である「奨学金業務システム」のシステム設計・開発業務の受託者及び実施した事業者(親会社等を含む)に該当しないこと。 (10) アセスメント対象である「奨学金業務システム」の運用・保守業務の受託者及び実施した事業者(親会社等を含む)に該当しないこと。    (11) 経済産業省の平成27年度情報セキュリティ監査企業台帳に登録されている事業者であること。                      (12) 受託者の業務を担う業務部門において、ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること。              (13) 受託者の業務を担う業務部門において、氏名、住所、連絡先電話番号、就業場所又はこれに類する個人情報その他の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。(プライバシーマークの認定を受けている等)                                (14) 本機構のネットワークの構築・保守を実施する事業者、もしくは「日本学生支援機構ネットワーク再構築に向けた調査・分析業務」の受託者及び実施した事業者(親会社等を含む)に該当しないこと。          (15) 組織全体として情報セキュリティに関する規定、ポリシーの策定・運用を行い、適切な文書管理・情報管理が行われていること。       (16) 情報セキュリティに関する最新の脆弱性情報について収集・調査研究し、情報セキュリティに関し最新の知識を有していること。       (17) 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」(平成26年5月19日 (2014年5月19日)情報セキュリティ政策会議)及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」(同)を熟知していること。           (18) 経済産業省のシステム監査技術者資格又は公認情報システム監査人(CISA)、及び情報セキュリティスペシャリスト資格又は情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格(CISSP)を有し、並びに情報セキュリティ監査業務経験を3年以上及び累計5件以上の情報システムをアセスメントした実績を有する技術者をリーダとして、本調達の業務を担当するアセスメントチームを編成すること。また、アセスメントチームメンバーは、経済産業省のシステム監査技術者資格、公認情報システム監査人(CISA)、情報セキュリティスペシャリスト資格、情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格(CISSP)のいずれか1つ以上を有し、情報セキュリティ監査業務経験を有するものであること。                      3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先                                〒162―8412東京都新宿区市谷本村町10―7 📍独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所 財務部経理課契約係 電話03―6743―6022 📍                                 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、上記3(1)の交付場所にて交付する。                             (3) 入札説明会の日時及び場所 平成28年6月21日 (2016年6月21日)15時00分 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所1階入札室            (4) 入札書の受領期限 平成28年7月27日 (2016年7月27日)17時00分      (5) 開札の日時及び場所 平成28年8月2日 (2016年8月2日)15時00分 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所1階入札室               4 その他                               (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨。                      (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。ただし、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。                                 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び入札説明書に示す提出書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、本機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。                        (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。                            (5) 契約書作成の要否 要。                    (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。                  (7) 手続における交渉の有無 無。                 (8) その他 詳細は、入札説明書による。             

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