次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪地方検察庁検事正　上野　友慈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　大阪地方検察庁庁用自動車（８台）賃貸借契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期限　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　大阪地方検察庁検事正が指定する場所　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、資格区分が「Ａ」ないし「Ｃ」の等級に格付けされ、いずれも近畿地域の競争資格を有する者であること。　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５５３―８５１２大阪市福島区福島１丁目１番６０号大阪中之島合同庁舎５階 📍　大阪地方検察庁事務局用度課物品管理係　加藤　　理　電話０６―４７９６―２０８４（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の場所において公告日より交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年７月２１日 (2016年7月21日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年７月２２日 (2016年7月22日)１０時００分　大阪中之島合同庁舎２４階記者会見室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す性能等証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。　　　　　提出された性能等証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出した性能等証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件の全てを満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。