（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年５月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　加藤　隆司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空経第　５３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　那覇空港事務所管制塔新築工事　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　沖縄県那覇市大嶺（那覇空港内）　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、那覇空港の管制塔新築工事を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）建築工事　鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造）、８階建（地上８８．５ｍ）、建築面積３３０．０８平方ｍ　延床面積１，２９３．８９平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）土木工事　土工、小型水路工、撤去復旧工、構造物撤去工、緑地工及び舗装工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）外構工事　構内舗装（アスファルト）、ハブ除柵、植栽、雨水排水設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年１２月１４日 (2018年12月14日)まで　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約１０，０００立方ｍ　鉄筋約１，４００ｔ　鉄骨約６４０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　（８）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する通知を行う工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）又は単体有資格者（以下「単体」という。）であること。なお、特定ＪＶ又は、経常ＪＶとして競争に参加する場合は、別に公示する特定ＪＶ又は、経常ＪＶの資格決定を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　（２）　開札時までに大阪航空局の平成２７・２８年度一般（指名）競争参加資格者のうち「建築工事業」での認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成２６年１０月１日 (2014年10月1日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者又は単体においては、大阪航空局における平成２７・２８年度一般（指名）競争参加資格者の認定の際に算定した数値（総合数値）が建築工事業において１，２００点以上であること。また、特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者以外の構成員においては、大阪航空局における平成２７・２８年度一般（指名）競争参加資格者の認定の際に算定した数値（総合数値）が建築工事業において９００点以上であること。　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者（２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者又は単体にあっては、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した、「同種工事１」の実績を有する者であること。（元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。）なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【同種工事１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・内容：建築物の新築又は増築。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・用途：問わない。（ただし、工場・倉庫等を除く）　　　　　　　　　　　・構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造。　　　　・建物高さ：６０ｍ以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した、「同種工事１」又は「同種工事２」の要件を満たす工事の実績を有する者であること。（元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。）なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。　　　　　【同種工事２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・内容：建築物の新築又は増築。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・用途：問わない。（ただし、工場・倉庫等を除く）　　　　　　　　　　　・構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造。　　　　・建物高さ：３１ｍ以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、特定ＪＶ、経常ＪＶの場合は全構成員が必ず１名以上配置しなければならない。ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　１）１級建築施工管理技士、１級建築士又はこれらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　２）下記に掲げる工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者又は単体にあっては２（７）（Ａ１）に掲げる同種工事１の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者以外の構成者にあっては２（７）（Ａ１）又は（Ａ２）に掲げる「同種工事１」又は「同種工事２」の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　）競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。これを証することができる資料を求めることがあり、その提示がなされない場合は競争入札に参加できないことがある。　　　　　　　　　　５）主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。）なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等における日付）とする。　　　　　　　　　　（９）　大阪航空局が発注した建築工事で、平成２６年４月１日 (2014年4月1日)以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事に係る設計業務等の受託者との間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、「（株）安井建築設計事務所」である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、価格、技術提案及び施工体制の評価をもって入札を行い、３（２）評価対象要件に該当する者のうち、３（３）評価項目と評価基準によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　評価対象要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目と評価基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　標準点　予定価格を超えない入札者に対して提案が適正であれば、標準点として１００点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制に対する評価点　施工体制に関する事項によって得られる施工体制評価点の合計は最大３０点とする。「品質確保の実効性」及び「施工体制確保の確実性」について３段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ１５／５／０の加算点を与えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術提案に対する加算点　「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「社会的要請への対応に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ）コンクリート躯体の品質確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記、評価点の配点は、２０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　ｂ）周辺環境に配慮した安全対策等について　　　　　　　　　　　　　　　　　上記、評価点の配点は、２０点とする。　　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案のヒアリングについて　技術提案のヒアリングの詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否等　技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続き等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係　電話番号０６―６９４９―６２０６　ＦＡＸ番号０６―６９４９―６２２０　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　交付期間　平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)から平成２８年６月３０日 (2016年6月30日)まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、０９時００分から１７時００分までの間。）　　交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）４（１）担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）〒９０１―０１４３沖縄県那覇市安次嶺５３１―３ 📍　那覇空港事務所会計課　電話番号０９８―８５９―５１０６　　　　　　　　　　　　　　　３）４（２）１）及び４（２）２）の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、４（１）に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付方法　無償にて貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書、資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　提出期間　平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)から平成２８年６月３０日 (2016年6月30日)まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、０９時００分から１７時００分までの間。）　　提出場所　４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）することにより行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法　　　　　　　　　　　入札日時　平成２８年８月３１日 (2016年8月31日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　提出方法　電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに４（１）あて持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成２８年９月１日 (2016年9月1日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　開札場所　大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札執行回数　原則として２回を限度とする。ただし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問い合わせ先　上記（１）の担当部局と同様。　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出期間：平成２８年７月２９日 (2016年7月29日)から平成２８年８月３１日 (2016年8月31日)（利付国債の提供の場合は平成２８年８月２６日 (2016年8月26日)）まで但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く０９時００分から１７時００分までの間。　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　提出場所：〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係　電話番号０６―６９４９―６２０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　提出方法：書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送する（書留郵便と同等のものに限る。）ことにより行うものとする。ただし、提出の期限の日までに必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる坦保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方式　上記３（３）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約後ＶＥの提案　契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定監理（又は主任）技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随時契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　　（１１）　開札後、予定価格の範囲内の価格で入札したすべての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。　　　　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　　　　　（１３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる一競争参加資格の認定を受けていない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２（２）に掲げる資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　（１４）　詳細は入札説明書による。