次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年６月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東日本貯金事務計算センター所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　谷井　重昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 電子計算機等操作業務委託請負　１式　（３）調達案件の仕様等　入札説明書 による。（４）履行期間　平成１７年１０月１日 (2005年10月1日)から平成２４年１月３１日 (2012年1月31日)ま で　（５）履行場所　東日本貯金事務計算センター　（６）開札の日時及び場 所　平成１７年８月１７日 (2005年8月17日)午後２時　郵便局コミュニティセンター会議室　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資 格「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１７年７月２５日 (2005年7月25日)午後５時までに下記６の場所に 提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該役務を履行 できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書等に ついて説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年６月２７日 (2005年6月27日)午後２時に下記６に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７年６月２４日 (2005年6月24日)午後５ 時までに下記６に示す場所へ書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日時を記入の上、平成１７年７月２５日 (2005年7月25日)午後５時までに下記６ に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒２７０―１ ３９４　千葉県印西市　東日本貯金事務計算センター　担当　岡澤　幸博　電 話０４７６―４５―１０１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東京支社企画部財務課契約担 当（電話０３―５５７４―９５４９）　〒１０６―８７９７　東京都港区麻布 台一丁目６番１９号又は日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当（電話０３ ―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目 📍 ３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額（総価）に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ ０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定 方法　予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で 指定する要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提 案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札 者を決定する。