独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 左近山団地ほか93団地で使用する従量電灯及び低圧電力。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2016年05月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ 横浜住まいセンター センター長 大塚 正美
詳細情報
独立行政法人都市再生機構公告第 11 号 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年5月 27 日 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ 横浜住まいセンター センター長 大塚 正美 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 左近山団地ほか93団地で使用する従量電灯及び低圧電力。 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 供給期間 平成28年10月の検針日から平成30年3月の検針日の前日まで。 (5) 供給場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力等に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、あらかじめ当社が別途提示する各契約における月ごとの予定契約電力等及び予定使用電力量に基づき算出した各契約の対価の総価を記載すること。この場合において、燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は加算しないものとする。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 平成27・28年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 (3) 独立行政法人都市再生機構東日本地区において指名停止の通知を受けている期間中でないこと。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (6) その他当社が必要と定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒220―0004神奈川県横浜市西区北幸1―1―8 📍 エキニア横浜7階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ 横浜住まいセンター お客様相談課 電話045―312―1131 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成28年6月27日 (2016年6月27日)まで上記3(1)の交付場所にて交付するほか、独立行政法人都市再生機構のホームページへ掲載する。 (3) 申請書の受領期限 平成28年6月27日 (2016年6月27日)までに上記3(1)に持参又は郵送すること。 (4) 入札書の受領期限 平成28年8月16日 (2016年8月16日)17時00分(郵送の場合、書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。) (5) 開札の日時及び場所 平成28年8月17日 (2016年8月17日)10時30分 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ 横浜住まいセンター お客様相談課 電話045―312―1131 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。なお、入札参加者が開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものとして取り扱うこととする。 (7) 入札不調(不落)時の取扱い 開札の結果、落札者がない場合は、当社がみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)と締結している従前の契約が継続される。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無 (9) 詳細は入札説明書による。