分収造林契約地に設置する境界標柱の作成業務 7,553本
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人森林総合研究所(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2016年05月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人森林総合研究所 森林整備センター 所長 奥田 辰幸
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年5月 26 日 国立研究開発法人森林総合研究所 森林整備センター 所長 奥田 辰幸 ◎調達機関番号 539 ◎所在地番号 14 1 調達内容 (1) 品目分類番号 8、9 (2) 購入等件名及び数量 分収造林契約地に設置する境界標柱の作成業務 7,553本 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期限 平成29年2月24日 (2017年2月24日)まで (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人森林総合研究所契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、Cのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センターから指名停止措置を受けている者でないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(全省庁統一資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 国立研究開発法人森林総合研究所反社会的勢力への対応に関する規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒212―0013神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2 📍 興和川崎西口ビル11階 国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター 森林管理部財務課調達係 西 孝生 電話044―543―2506 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付又は郵送にて交付する。郵送により入札説明書を希望の場合は、名刺及び宛名明記の返信用角2サイズ封筒を同封し、返信用切手400円 (400円)分を添付して交付場所宛に請求すること。 (3) 入札、開札の日時及び場所 平成28年8月4日 (2016年8月4日)10時30分(ただし、郵送による入札の期限については、平成28年8月3日 (2016年8月3日)17時必着分まで)国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された業務を履行できることを証明する書類を平成28年7月14日 (2016年7月14日)17時までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書類は所長が審査し、要求要件及び仕様を満たした者に限り、入札の対象者とする。なお、入札者は開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書に虚偽の記載をした者の入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると所長が判断した資料及び入札書を提出した者であって、国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター契約事務取扱要領第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)」に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、当研究所との関係に係る所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。 (9) その他 詳細は入札説明書による。