業務の名称 旧嘉手納飛行場(28)PCB廃棄物収集運搬・処分業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (沖縄県)
- 公示日
- 2016年05月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 井上 一徳
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年5月 17 日 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 井上 一徳 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47 ○第2号 1 業務概要 (1) 品目分類番号 78 (2) 業務の名称 旧嘉手納飛行場(28)PCB廃棄物収集運搬・処分業務 (3) 業務内容 本業務は、旧嘉手納飛行場返還跡地から発見されたPCBを含有している廃棄物混じり土について、処分場へ運搬し、処分業務を行うものである。 (4) 履行期限 平成28年10月31日 (2016年10月31日) (5) 本業務は、資料提出及び入札を紙(電子入札システムは使用しません。)で行う。 (6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (2) 平成28・29・30年度防衛省所管の競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」でC等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。) (3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第1項及び第6項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬及び特別管理産業廃棄物処分の許可を受けている者でPCB廃棄物の取り扱いが可能な者、もしくは、同法第15条の4の4第1項の規定に基づく無害化処理の認定を受けた者でPCB廃棄物の処分が可能な者。ただし、処分業務を自ら行わない場合は、当該許可及び認定を受けている処分業者を指定することにより、入札に参加することができるものとする。なお、収集運搬業者と処分業者が異なる場合、また、収集運搬業者及び処分業者が複数となる場合の入札参加資格確認申請書及び入札書の提出については、すべての業者から委任を受けた上で、収集運搬業者が行うものとする。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28. 3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。 (6) 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒904―0295沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290―9 📍 沖縄防衛局総務部契約課契約審査係 TEL098―921―8131(内線155)FAX098―921―8167 (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 平成28年5月17日 (2016年5月17日)から同年7月7日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、最終日は午後3時まで。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等 ア 提出期限 平成28年6月1日 (2016年6月1日)午後3時 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)すること。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 平成28年7月6日 (2016年7月6日)正午 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 平成28年7月8日 (2016年7月8日)午前9時30分 イ 場所 沖縄防衛局1階入札室1 4 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 契約書は、収集運搬業者及び処理業者と各々業務別の契約とする。(収集運搬業者と処理業者が同一の場合は一つの契約とする。) (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (9) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。