次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年５月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵政株式会社　代表執行役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長門　正貢　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　競争に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かんぽ生命保険用ＩＴサービス管理支援システムにおける本格提供向けテーラリング作業の委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　仕様書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札・開札の日時及び場所　平成２８年７月１９日 (2016年7月19日)（午後）３時００分　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室　　　　　　　　　〒１６０―００２２東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号新宿イーストサイドスクエア７階 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　下記アからケに該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者　　　　　　　　　　（イ）　契約相手方として不適切であると認められる者　　　　　　　　　　（ウ）　不法行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　不正又は不誠実な行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。　　　　　　　　　なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他次に掲げる者（以下これらを総称して「暴力団等」といいます。）　　　　（ア）　日本郵政グループが提供するサービスを不正利用し、又は不正な目的をもって利用する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　オ　暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者　　カ　暴力団等を利用していると認められる関係を有する者　　　　　　　　　キ　暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク　暴力団等と社会的に避難されるべき関係を有する者　　　　　　　　　　ケ　この入札に参加しようとする者の役員等又は委託先等が次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約しない者　　　　　　　　　　　　　　（ア）　自ら若しくは第三者を利用したこの契約に関する脅迫的言辞、詐欺的言辞若しくは暴力的行為又は法的な要求を超えた不当な要求　　　　　　　　（イ）　自ら若しくは第三者を利用した当社の名誉や信用等の毀損又は毀損する恐れのある行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　自ら若しくは第三者を利用した当社の業務の妨害又は妨害の恐れのある行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　その他前各号に準ずる行為　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、競争参加資格を有すると認められた者又は全省庁統一資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成２８年７月４日 (2016年7月4日)（午前）１１時までに下記４に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出された証明書等を審査の結果、当該委託を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先（詳細はＨＰ参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１６０―００２２東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号新宿イーストサイドスクエア７階 📍　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社総務部契約担当　榊田　法男　電話：０３―４５１１―８０１１　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取引先審査申請書の提出　全省庁統一資格を有しない者で、本件入札を希望する者は、当該所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記３に示す提出書類締切日の前日から起算して３営業日前までに上記４に示す場所へ提出すること。　　　　　　　　　なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。　　　（６）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　発注者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。