事務処理用電子計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2016年05月12日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任契約担当者 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部長 岩田 一彦
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 28 年5月 12 日 分任契約担当者 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部長 岩田 一彦 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 13 ○第 28―102 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 16、71、27 (2) 導入計画物品及び数量 事務処理用電子計算機システム 一式 (3) 調達方法 借入 (4) 導入予定時期 平成29年9月以降 (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 調達するシステムは、事務処理用端末の管理に必要となるサーバ群、プリンタ共有サーバ、2,000台以上の事務処理用端末で構成されること。なお、事務処理用端末は「パソコン」、又は「シンクライアント」のいずれかとするが、本要求要件を満たすシステム構成の資料はどちらも提示すること。 B サーバ、事務処理用端末のオペレーションシステムは、MicrosoftWindows、 Linux、UNIX、Unix系のいずれか、または適切な組み合わせとすること。 C 以下の管理機能を有していること。 (A1) ユーザ、及び事務処理用端末の管理 (A2) サーバ管理(稼働監視、リソース管理(CPU、メモリ、HDD等)) (A3) ソフトウェア管理(ソフトウェアの配信、及び配信状況等) (A4) サーバ、及び事務処理用端末に対するリモート操作 (A5) ウイルス対策 (A6) 無線LANアクセスポイントへの接続制限 (A7) 遠隔データ消去 (A8) セキュリティ監査とファイアーウォールによるアクセス制限 D 情報セキュリティが万全であること。 E 障害対策が万全であること。 F 省エネルギー、省電力運用が可能であること。 G 以上の条件を満たし、且つシステムを維持するために充分な保守管理体制が提供できること。 H システムが保有するデータは基本的に全て移行するとともに、現行システムからの円滑な更新が可能であること。 I ソフトウェアを含むシステムの更新や障害に対して即時に対処でき、安定した運用が可能であること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の特定役務に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。 (1) 提供招請する資料等 (A1) 提案書 (A2) カタログ (A3) 定価証明書、及び納入実績 (A4) 納入に要する期間に関する資料 (A5) 支援体制に関する資料 (A6) その他、必要と思われる資料 (2) 提供先(連絡窓口) 〒102―8666東京都千代田区四番町5―3 📍 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部 契約業務課 担当 田上奈津子・長瀬美奈子 電話03―5214―7996 FAX03―5214―8433 Eメール keiyakuk@jst.go.jp (3) 資料の提供期限 平成28年6月27日 (2016年6月27日)15時00分(郵送の場合は必着のこと) (4) 資料の提供期限 i)資料等を提供する際には、組織の代表者名で、本件招請に対する応募の意思を明確に示す書面で提供すること。 ii)提供資料等に関する照会先を明記すること。 iii) 提供資料等は日本語で6部提出すること。 (5) 追加情報の照会先 追加情報の照会又は本説明書に関する問い合わせは、下記の期限までに、日本語文書により、電子メールにて、上記2(2)の「連絡窓口」へ行うこと。 (A1) 期限 平成28年6月8日 (2016年6月8日)17時00分 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して調達説明書を交付する。 (1) 交付期間 平成28年5月12日 (2016年5月12日)から平成28年6月27日 (2016年6月27日)まで (2) 交付場所 本公表日から下記URLよりダウンロード可能。窓口交付の場合は上記2(2)のにて交付する。 URL:http://choutatsu.jst.go.jp/ 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。 (1) 開催日時 平成28年5月26日 (2016年5月26日)10時30分 (2) 開催場所 〒102―8666東京都千代田区四番町5―3 📍 国立研究開発法人科学技術振興機構 住宅棟1階会議室(導入説明会へ参加を希望する者は、平成28年5月24日 (2016年5月24日)17時00分までに、上記2(2)の連絡窓口宛にFAXにより申込を行うこと。) 5 その他 提案各社に対し、必要に応じ、本提案資料の記載内容等についてヒアリング等を行う場合がある。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。