(A1)〜(A3)については交換購入 (A4)、(A5)については新規購入 (A1) 散水車(CNG、6,500L) 6台 (A2) 散水車(6,500L、4×4、プラウ付) 1台 (A3) 照明車(4×4、12kW) 2台 (A4) 対策本部車(拡幅型)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2005年06月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 渡辺 和足
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年6月3日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 渡辺 和足
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
(A1)〜(A3)については交換購入
(A4)、(A5)については新規購入
(A1) 散水車(CNG、6,500L) 6台
(A2) 散水車(6,500L、4×4、プラウ付) 1台
(A3) 照明車(4×4、12kW) 2台
(A4) 対策本部車(拡幅型) 1台
(A5) 待機支援車(9床式) 2台
(3) 調達件名の特質等
詳細は入札説明書による。
(4) 納入期限 (A1)(A2) 平成17年10月28日 (2005年10月28日)
(A3)(A4)(A5) 平成18年1月31日 (2006年1月31日)
(5) 納入場所 (A1) 東京国道事務所
横浜国道事務所
大宮国道事務所
千葉国道事務所
(A2) 東京国道事務所
(A3) 横浜国道事務所
相武国道事務所
(A4) 長野国道事務所
(A5) 利根川上流河川事務所
高崎河川国道事務所
(6) 入札方法
落札決定に当たっては各件各毎に総価をもって行う。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。詳細は入
札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又
はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該購入物品の納入実績があることを証明した者であること。
(5) 当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 1(2)(A3)(A4)(A5)の購入物品に関し、故障発生時
等緊急時における技術員の派遣体制が確保されていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 📍 国土交
通省関東地方整備局総務部契約課購買係 石原 稔 TEL048―601
―3151 内線2536
(2) 入札説明書を交付する場所及び方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4丁目2 📍
62番地―16 マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセン
ター TEL048―600―4131 交付は9時から17時まで
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 入札書の受領期限
平成17年7月25日 (2005年7月25日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 平成17年8月25日 (2005年8月25日)13時30分
(A2) 平成17年8月25日 (2005年8月25日)13時45分
(A3) 平成17年8月25日 (2005年8月25日)14時00分
(A4) 平成17年8月25日 (2005年8月25日)14時15分
(A5) 平成17年8月25日 (2005年8月25日)14時30分
国土交通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要
な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日
の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官か
らの照会があった場合には、説明しなければならない。
(A2) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに支出
負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき当該物品の製作仕様書等を作成
し、これを入札書に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない
。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から製作仕様書等
に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査
を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当
該製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び、入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。