次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年５月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人名古屋工業大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　小椋　史朗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　事業名　名古屋工業大学国際学生寮（仮称）整備事業　　　　　　　（３）　事業場所愛知県名古屋市昭和区挟間町２７番 📍　名古屋工業大学挟間団地構内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　事業概要　国際学生寮等（以下「本施設」という。）の施設整備業務、維持管理業務、運営業務、民間付帯事業及びこれらを実施する上で必要となる業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　事業期間　事業契約締結の日から平成６０年３月３１日 (2048年3月31日)まで　　　２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者が備えるべき要件等　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とし、入札参加者は、特別目的会社に必ず出資する者であること。ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（大学との契約当事者）となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札参加グループは入札への参加に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。　　　　（Ａ４）　入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、運営に当たる者、民間付帯事業に当たる者（民間付帯事業を提案する場合）が必ず含まれていること。　　　２）入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　　　　（Ａ１）　「国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則」（平成１６年４月１日 (2004年4月1日)制定）第４条及び第５条の規定に該当しない者であり、かつ同規則第６条に規定する資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「会社更生法」（平成１４年１２月１３日 (2002年12月13日)法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、「民事再生法」（平成１１年１２月２２日 (1999年12月22日)法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされた者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社佐藤総合計画並びに株式会社佐藤総合計画が本アドバイザリー業務において提携関係にある石井法律事務所又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）入札参加者及び協力会社の資格等要件　入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。民間付帯事業に当たる者（民間付帯事業を提案する場合）については、特段の要件を設けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者は、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　文部科学省における平成２７・２８年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　「建築士法」（昭和２５年５月２４日 (1950年5月24日)法律第２０２号）第２３条の規定に基づく１級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　オ　平成１３年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上２階以上かつ５０戸（室）以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（技術者）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成２７・２８年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が建築一式工事９００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提案内容に対応する「建設業法」（昭和２４年５月２４日 (1949年5月24日)法律第１００号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上２階以上かつ５０戸（室）以上（建築一式工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）、施工経験（担当者）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　建築一式工事において、以下に示す要件を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。当該専任で配置する者は、建設業許可の際に設置した本社、支店及び各営業所等に配置した専任の技術者ではないこと。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　平成１３年度以降に元請として、２（１）３）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　※２（１）３）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（技術者）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉ　平成１６年２月２９日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉ　平成１６年２月２９日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日 (2004年3月1日)以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　　　　　　　（Ａ３）　工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和２５年５月２４日 (1950年5月24日)法律第２０１号）第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　２（１）３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　２（１）３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　２（１）３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　２（１）３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　平成１３年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上２階以上かつ５０戸（室）以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当分野）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２７・２８年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　５０戸（室）以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす維持管理業務における、維持管理実績（企業）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　運営に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　最近５年間において、国土利用計画法又は宅地建設取引業法等の法令に違反していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　資本金又は自己資金の額の合計が１，０００万円以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す運営業務（本事業における運営業務と同種又は類似の業務とする。）を実施した運営の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　５０戸（室）以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす運営業務（本事業における運営業務と同種又は類似の業務とする。）における、運営実績（企業）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア及び（Ａ４）アに示す一般競争参加資格等の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書の開札の時において２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア及び（Ａ４）アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書の開札の時において２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア及び（Ａ４）アに示す要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において２（１）１）から３）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４６６―８５５５愛知県名古屋市昭和区御器所町字木市２９番 📍　国立大学法人名古屋工業大学施設企画課　電話０５２―７３５―５０５３　電子メール　ｓｉｓｅｔｕ＠ａｄｍ．ｎｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ　　（２）　入札説明書等の交付期間及び方法　平成２８年５月１０日 (2016年5月10日)から平成２８年８月２６日 (2016年8月26日)まで、大学のホームページにて交付する。　　　　　　　　　（３）　説明会及び現地見学会の開催日時及び場所　平成２８年５月１７日 (2016年5月17日)午後２時００分から午後４時００分まで、愛知県名古屋市昭和区御器所町字木市２９番 📍　名古屋工業大学４号館２階会議室３等にて開催する。　　　　　　　（４）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法　平成２８年６月９日 (2016年6月9日)午前９時００分から午前１２時００分まで、同日午後１時００分から午後５時００分まで及び平成２８年６月１０日 (2016年6月10日)午前９時００分から午前１２時００分まで、上記３（１）まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２８年６月１０日 (2016年6月10日)午前１２時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書等及び提案書の提出期間、場所及び方法　平成２８年８月２５日 (2016年8月25日)午前９時００分から午前１２時００分まで、同日午後１時００分から午後５時００分まで及び平成２８年８月２６日 (2016年8月26日)午前９時００分から午前１２時００分まで、上記３（１）まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２８年８月２６日 (2016年8月26日)午前１２時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書の開札日時及び場所　平成２８年８月２６日 (2016年8月26日)午後２時００分、愛知県名古屋市昭和区御器所町字木市２９番 📍　名古屋工業大学本部棟３階会議室Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　入札保証金は、免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　契約保証金　事業者は事業契約書の締結に当たり、事業契約の履行を確保するために、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の１００分の３０以上について、大学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を大学に提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　優秀提案者の選定及び落札者の決定方法　大学が定める予定価格の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた基礎項目を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって優秀提案者を選定し、落札者として決定する。　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　（８）　大学が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを平成２８年９月上旬若しくは９月中旬に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）と同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（１）４）の規定による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書等による。