次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年５月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪労働局総務部長　小林　　淳　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　大阪労働局で使用する電気の供給　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　（４）　使用期間　平成２８年８月１日 (2016年8月1日)から平成２９年７月３１日 (2017年7月31日)　　　　　（５）　需要場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること（小数点以下を含むことができる。）。落札の決定は当局が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費全額及び地方消費税額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされる者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　（４）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　労働保険に加入しており、かつ、労働保険料の滞納が無いこと。（直近２年間の労働保険料の未納が無いこと。）。　　　　　　　　　　　　　　（６）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。（Ａ１）厚生年金保険　（Ａ２）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）（Ａ３）船員保険　（Ａ４）国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者、又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　（８）　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況に関し、当局の定める基準を満たす者。　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５２７大阪市中央区大手前４―１―６７ 📍　大阪労働局総務部会計課会計第二係　百歩　充代　電話０６―６９４９―６４８７　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。交付の時期については、上記３（１）あて問い合わせること　　　　　　　　　　（３）　入札書の提出期限　平成２８年６月２９日 (2016年6月29日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年６月３０日 (2016年6月30日)午前１０時００分大阪市中央区大手前４―１―６７大阪合同庁舎第２号館 📍　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、厚生労働省電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。