業務件名 京都御所監視等管理補助業務(単価契約)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 宮内庁 (京都府)
- 公示日
- 2016年05月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年5月2日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 板谷 英彦 ◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 26 1 調達概要 (1) 品目分類番号 73 (2) 業務件名 京都御所監視等管理補助業務(単価契約) (3) 業務場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内) (4) 業務内容 京都御所の監視及び受付等を行う。(詳細は、仕様書のとおり) (5) 履行期間 契約日から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/108に相当する金額を入札書に記載すること。 2 電子調達システムの利用 本業務は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。 3 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」「B」又は「C」の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 業務実績に関する要件 平成23年度以降において、次に掲げる業務を元請けとして、履行を完了した実績を有していること。 ・展示施設(美術館、博物館等)及び文化財(建造物、史跡名勝等)等においての監視等業務 (5) 宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 4 入札説明書等の交付方法 (1) 入札説明書の交付期間、交付場所等 (A1) 交付期間 平成28年5月2日 (2016年5月2日)から同年6月20日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。 (A2) 交付場所 担当係(8に記載)にて交付する。 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。 (A3) 交付方法 交付資料は,全て貸与とする。 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場所へ返却(郵送可)すること。 (2) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び提出方法 (A1) 提出期間 平成28年5月2日 (2016年5月2日)から同年6月20日まで(行政機関の休日を除く)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。 (A2) 提出場所 担当係(8に記載) (A3) 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。 5 入札書の提出期限及び提出場所 提出期限 開札日時まで(6に記載) 提出場所 担当係(8に記載) 6 開札の日時及び場所 平成28年7月4日 (2016年7月4日)午前10時 7 入札条項を示す場所 宮内庁京都事務所 8 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係) 宮内庁京都事務所庶務課会計係 〒602―8611 京都市上京区京都御苑3番 📍 電話075―211―1211(内線136・137)FAX075―222―2441 9 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、予決令第85条による基準を適用するので、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記8に同じ (7) 詳細は、入札説明書による。