（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年４月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局長　山田　邦博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　国立国会図書館関西館新館（仮称）機械設備工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所京都府相楽郡精華町精華台８―１―３ 📍　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、国立国会図書館関西館の新館増築に伴う機械設備工事である。空気調和設備、換気設備、自動制御設備、給排水設備、消火設備等を新設するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新館（仮称）　鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）　地上７階地下１階建　延べ面積２４，９６６平方ｍ　新築１棟、連絡通路　鉄骨造平屋建　延べ面積３６平方ｍ　新築１棟、既設本館　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事種目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空気調和設備、自動制御設備、給水設備、消火設備各新設・改設一式　　　　換気設備、排煙設備、衛生器具設備、排水設備、ガス設備各新設一式　　　　撤去工事　撤去一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の日の翌日から平成３１年９月３０日 (2019年9月30日)まで　　　　　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直だき吸収冷温水機（１２０ＵＳＲＴ）１台、コンパクト型空調機　５１台、送風機（２００から１５，０００立方ｍ／ｈ）３１台　　　　　　　　　（７）から（１０）は第１号（７）から（１０）に同じ。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）は第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　近畿地方整備局における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　近畿地方整備局における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１００点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）は第１号２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１３年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記１）から３）までの要件をすべて満たす新設の暖冷房衛生設備工事（工事種目についてのシステム一式工事。発注者は問わない。民間実績も可とする。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）から２）は第１号２（５）１）から２）に同じ。　　　　　　　　　　　３）工事種目　空気調和設備（冷水管又は冷温水管を有するもの）　　　　　　ただし、上記１）から３）は同一工事の実績であること。　　　　　　　　　なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうちの１社が平成１３年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が、平成１３年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記４）及び５）の要件を満たす新設の暖冷房衛生設備工事（工事種目についてのシステム一式工事。発注者は問わない。民間実績も可とする。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　　　　４）は第１号２（５）４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　）工事種目　空気調和設備（冷水管又は冷温水管を有するもの）　　　　　ただし、上記４）、５）は同一工事の実績であること。　　　　　　　　　　同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　（ａ）　１級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　平成１３年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した上記（５）４）及び５）の要件を満たす新設の暖冷房衛生設備工事（工事種目についてのシステム一式工事。発注者は問わない。民間実績も可とする。）の経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事の経験は認められない。）。ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。また、上記期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下、「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事の経験が国土交通省の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）から（ｄ）は第１号２（６）（ｃ）から（ｄ）に同じ。　　　　　　（７）から（１２）は第１号２（７）から（１２）に同じ。　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）　「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　）収蔵スペースにおける、空気調和設備の適正な気流・温度分布の施工方法の工夫とその効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）から３）は第１号３（１）２）から３）に同じ。　　　　　　　　　　（２）　提案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合は、標準点として１００点を与えるものとし、「収蔵スペースにおける、空気調和設備の適正な気流・温度分布の施工方法の工夫とその効果」についての評価の配点は、６０とし、指定テーマの得点（素点）の合計点を技術評価点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）は第１号３（２）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）から（４）は第１号３（３）から（４）に同じ。　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）は第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中本案件の「掲載文書一覧」欄からダウンロードすること。）。交付期間は、平成２８年４月２６日 (2016年4月26日)から平成２８年９月１日 (2016年9月1日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　　　ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記１）に持参することにより、電子データにて交付するので、下記１）にあらかじめ申し出ること。　　　　　　　　　　　１）は第１号４（２）１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）交付申込期限：平成２８年９月１日 (2016年9月1日)正午まで。　　　　　　　　　　　（３）は第１号４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２８年７月１９日 (2016年7月19日)から平成２８年９月１日 (2016年9月1日)までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後４時３０分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。ただし、利付国債の提供の場合の期限は、平成２８年８月２２日 (2016年8月22日)午後４時３０分までとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　（５）　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　１）電子入札システムによる入札の締切は、平成２８年９月１日 (2016年9月1日)正午。　　　２）書面により持参の場合は、平成２８年９月１日 (2016年9月1日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）郵送による入札書の受領期限は、平成２８年９月１日 (2016年9月1日)正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課。）。　　　　　　　　　　４）開札は、平成２８年９月６日 (2016年9月6日)午前１０時００分　近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５は第１号５に同じ。