（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　横山　正則　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東京外かく環状道路　東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　自）東京都世田谷区大蔵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）東京都世田谷区成城　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本件工事は、Ｈランプトンネル（南行オフランプ）［延長約０．９ｋｍ］をシールド工法により施工するとともに、Ｈランプトンネルと本線トンネル（南行）との接続部（分岐部）を、地中拡幅（非開削切拡げ工法）にて施工する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　シールドトンネル工　０．９ｋｍ、地中拡幅工　１箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約保証取得の日の翌日から平成３２年６月３０日 (2020年6月30日)まで　　　（７）　その他　本件工事は、標準案をあらかじめ限定せず競争参加者から技術提案を求め、総合評価落札方式にて落札者を決定する「設計・施工一括発注方式」の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　土木工事において、開札時に東日本高速道路株式会社の平成２７・２８年度一般競争参加資格を有し、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，５００点以上である者。（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，５００点以上であること。）又は、経営事項評価点数が１，５００点以上である者又は経営事項評価点数が１，４００点以上である者による２者又は３者で構成された特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定ＪＶの構成員として認めない。　　　　　（３）　審査基準日（下記３（３）に示す「確認申請書等の提出期間」の最終日をいう。以下同じ。）において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　（４）　審査基準日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。ただし、東日本高速道路株式会社が本件工事に関して特に競争参加を認める場合を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　審査基準日において、平成１７年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有すること。単体及び特定ＪＶの代表者にあっては（Ａ１）の施工実績を、特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては（Ａ２）の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。なお、下記（Ａ１）又は（Ａ２）の施工実績（ａ）及び（ｂ）は、同一の工事において有する必要はない。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　同種工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　外径９ｍ以上の密閉型シールドトンネル　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）６０平方ｍ以上のトンネル工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、国土交通省関東地方整備局が発注した「東京外環トンネル地中拡幅部における技術開発業務（その１）、（その２）又は（その３）」の受注者の場合は、上記（ａ）及び（ｂ）の確認を要しないものとする。　　　　　（Ａ２）　同種工事（緩和）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　外径４ｍ以上の密閉型シールドトンネル　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）４０平方ｍ以上のトンネル工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を、本件工事に配置できる者であること。　　　　　　　　　　（Ａ１）　主任（監理）技術者が、本件工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　現場代理人、専任の主任技術者又は監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１７年度以降に完成及び引渡が完了した、下記（ａ）及び（ｂ）の施工経験を有すること（施工経験は、同一の工事・同一の技術者でなくとも良く、従事役職及び期間は問わない。）。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工経験として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　外径４ｍ以上の密閉型シールドトンネル　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）４０平方ｍ以上のトンネル工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　審査基準日において、次に掲げる基準を満たす設計管理技術者を、本件工事に配置できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　次に掲げるいずれかの資格を有すること。　　　　　　　　　　　　（ａ）　技術士【総合技術監理部門（建設―トンネル）又は（建設―施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　平成１２年度以前の技術士試験合格者で、建設部門（（トンネル）又は（施工計画、施工設備及び積算））の資格を有し技術士法による登録を行っている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　平成１３年度以降の技術士試験合格者で、建設部門（（トンネル）又は（施工計画、施工設備及び積算））の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者とする。　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　ＲＣＣＭ（（トンネル）又は（施工計画、施工設備及び積算））の資格を有し、ＲＣＣＭ　資格制度規程による登録を行っている者。　　　　　　（ｅ）　土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、トンネル・地下分野に係る上級土木技術者又は１級土木技術者）の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度に関する規程による登録を行っている者。　　　　　　　　（Ａ２）　平成１７年度以降に元請として完成及び引渡の完了した、次に掲げるいずれかの工事経験又は設計経験を有すること。ただし、下記（ａ）、（ｂ）の施工経験に係る当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。また、施工経験における従事役職、期間は問わない。　　　　　　　　　　　　（ａ）　密閉型シールドトンネルの工事　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　ＮＡＴＭ工法により施工したトンネルの工事　　　　　　　　　　　（ｃ）　密閉型シールドトンネルの設計　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　ＮＡＴＭ工法により施工するトンネルの設計　　　　　　　　　（８）　審査基準日において、上記（７）（Ａ１）に掲げる基準を満たす照査技術者を、本件工事に配置できる者であること。　　　　　　　　　　　　　（９）　本件工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　節田　邦行　〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１―２０ 📍　電話０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年３月２８日 (2016年3月28日)（月）から平成２８年４月２５日 (2016年4月25日)（月）まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　東日本高速道路株式会社ホームページに掲載する。　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年３月２９日 (2016年3月29日)（火）から平成２８年４月２５日 (2016年4月25日)（月）午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、郵送（書留郵便又は信書便）又は持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　提出期限　平成２８年８月２３日 (2016年8月23日)（火）午後４時。　　　　　　　　（ｂ）　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　提出方法　電子入札システム又は郵送（書留郵便又は信書便）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札日時　平成２８年８月２４日 (2016年8月24日)（水）午前１０時。　　　　　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式（除算方式）（技術提案評価型）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　　（２）　入札保証　必要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　部分払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札前価格交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続におけるその他の交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要（電子契約による）　　　　　　　　　　　　（７）　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）及び同条第６項（インフレスライド）について適用する。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　　（１０）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。